パートナー制度導入へ 知事が所信表明

県議会２月定例会が２月２７日、開会し、長崎幸太郎知事が約４９８８億円余の一般会計当初予算案など５７案件を提出しました。

長崎知事は所信表明で「パートナーシップ宣誓制度」について「一人ひとりの多様性を前提とした選択肢を増やしていくことが重要である。制度について研究会を設置し、当事者や有識者等から個別に意見を聞いている。来年度中の制度導入を見据え検討を進める」と表明しました。日本共産党の小越智子県議は、ジェンダー平等の推進へ制度の導入を繰り返し求めていました。

また、小学校１，２年生で導入した２５人学級を新年度から３年生でも実施すると述べる一方で、リニア中央新幹線開業を見据えた道路ネットワークの整備や空港建設の検討を進めるなど富裕層向けの開発を推進する方針を示しました。

会期は３月１６日まで、小越県議が３月８日に一般質問に立ちます。