新型コロナ対策の継続必要 甲府・木内市議

  

甲府市議会で２日、日本共産党の木内直子議員が代表質問に立ち、樋口雄一市長に新型コロナ対策として検査・治療・予防接種の継続などを求めました。

木内氏は「甲府地区消防本部の救急搬送困難事例によると、第８波では受け入れ先が決まらず、医療機関への搬送に時間がかかり手遅れとなった事例も報告されている」と指摘。「新型コロナが感染症法上の『５類』に引き下げられても、国に対し検査・治療・予防接種の公費負担の継続、入院医療・救急搬送の体制強化などを要望し、市の体制も強化するよう」求めました。

樋口雄一市長は「国の方針等に基づき対応していく」と述べたうえで「健康危機への対応能力を高めていく必要がある。保健所機能を十分に発揮する中で命と暮らしを守りたい」と答えました。

また甲府市でも「パートナーシップ宣誓制度」の導入を求めたことに対し、山本丹一市民部長は「市民意識調査で性的マイノリティーや本制度に対する認知度や理解度が低い結果を踏まえ、多様な性に関する理解と性的マイノリティーの人が暮らしやすい環境づくりを新たな施策として掲げる」と答えました。