統一地方選勝利へ 小越県議に聞く

暮らしも福祉も子育ても　県政チェックし願い実現

山梨県議選（３月３１日告示、４月９日投票）を前に県議会で日本共産党の議席の値打ちを小越智子県議に聞きました。

県議選で共産党は甲府市選挙区で、私からのバトンタッチをめざす、すがの幹子候補を押し上げ現有１議席を絶対確保し、南アルプス市選挙区で、名取やすし候補の議席獲得が目標です。すがの候補は、医療・福祉の現場で２３年間働いてきた医療や介護、社会保障の専門家、名取候補は、南アルプス市議10年、抜群の実績を持つ政治家です。

市民運動と結びコロナ対策強化

１月の知事選挙で現職の長崎幸太郎氏が再選されましたが、富士登山鉄道や空港建設などの海外富裕層を呼び込む政策や県有地問題で巨額弁護士費用を専決処分するなどの独断専行の県政運営に批判の声も広がりました。共産党以外が「オール与党」の中で、県政をチェックし、市民の運動と力を合わせて県民の切実な願い実現に奮闘してきた共産党の議席の役割が一層重要になります。

長崎知事は、コロナ対策費用を専ら国からの交付金でまかない基金をため込む一方で、コロナ禍や物価高騰で経営悪化に苦しむ事業所に対して、「一過性の減収補填はしない」と直接支援をしない冷たい対応です。山梨県内では市町村の努力で18歳までの医療費無料化が全県に広がり、給食費を無料化する自治体も増えてきました。県は「市町村の仕事だ」と遅れた県の制度を改善しようとしません。

共産党は富裕層呼び込みの大型開発を批判し、巨額弁護士費用のムダ遣いを批判。市民運動と連携し、暮らし、福祉、子育て支援の充実を求めてきました。コロナ対策で８回にわたり県に要望書を提出。施設職員への週一回のＰＣＲ検査の実施につながりました。

ジェンダー平等一貫して求める

保育園待機児童問題では、市民の運動と連携して、くりかえし「山梨県は待機児童ゼロ」と言い張る県当局を厳しく追及しつづけ、県として市町村にアンケートを取らせ、「保育園の６割、自治体の５割で年度途中の入所は困難」という実態が明らかになりました。ついに「年度途中で入所できない現状の改善が課題」だと県の姿勢を１８０度変えさせました。

県議会で女性議員は１人だけ。共産党はジェンダー平等を求め、男女共同参画の施策を後退させる動きと正面からたたかってきました。学校での性別による名簿をなくすことをくりかえし求め、すべての小学校で実現。性別による制服から選択による制服を求め、導入する高校も増えました。パートナーシップ制度の導入を再三求め、前向きな答弁を引き出しています。

男女共同参画センターの２館の廃止問題では、女性団体の反対の声や２館存続の請願を全会一致で可決した議会の議決を無視して廃止を強行したことに一貫して存続を求めてきました。

県の基金は、財政調整基金、県債管理基金、公共施設整備等事業基金の主要三基金の合計で９７５億円（２０２１年度決算）に達しています。県民要求実現の財源はあります。重度障害者医療費の窓口無料復活、学校給食費の無料化など県議会で県民の願い実現にがんばる共産党の力を大きくするために全力を尽くします。