教育費負担軽減を 小越県議が求める

県議会は最終日の１６日、２０２３年度一般会計予算などを可決、閉会しました。日本共産党の小越智子県議が反対討論に立ち、教育費の経済負担の軽減を求めました。

小越氏は「県の予算編成を貫くのは、ブランド価値調査や県有資産高度運用の事業費など高付加価値化で富裕層頼みの政策だ。経済格差を広げ、富裕層からのトリクルダウンを待つのでは県民のくらしはよくならない」と批判しました。

小越氏は、県の財政は２２年度末で、財政調整基金は２４０億円、主要３基金は県債の一括償還を除いても６５０億円あると述べ「県庁本庁の電気代は前年度の２・４倍を計上しているのに、一般家庭や事業所への支援はない。電気代や物価高騰に苦しむ県民への対策へまわすことが必要だ」と主張しました。

知事が「教育・子育て環境の充実は待ったなしの課題」と述べながら、「教育費の負担軽減の新規事業は生活保護世帯が学習塾を利用する費用の助成だけだ」と批判し、高校生のダブレット購入や小中学校の給食費補助などを強く求めました。