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2023年3月 7日 (火)

北富士演習場使用協定更改ノー 全面返還こそ 知事に共闘会議

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北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議(北富士共闘会議)は2日、長崎幸太郎知事あてに、北富士演習場使用協定の更改を行わないことを要請しました。

北富士演習場は今月31日で第10次使用協定が期限切れとなることから防衛省から山梨県と県北富士演習場対策協議会に更改の申し入れがされています。

共闘会議は、北富士演習場が▽米軍のインド太平洋地域で実施する軍事作戦に即応する出撃・訓練拠点として役割を強め米軍と自衛隊の軍事訓練が日常化している▽ミサイル部隊の配備計画が報じられている―などの理由から、使用協定の更改をしないで北富士演習場全面返還・平和利用の県是の実現に力を尽くすことを求めました。

菅沢三郎事務局長は、防衛省の自衛隊基地「強靭化」計画に北富士駐屯地も含まれることを「しんぶん赤旗」日曜版が報道したことに触れ「核攻撃被害を想定した軍事基地化だ。県民の命が危険となり、世界遺産の富士山も相手国のミサイル攻撃の対象になり許されない。使用協定更改はそれを容認するものだ」と厳しく指摘しました。

北富士演習場対策課の担当者は「要請の趣旨は知事に伝えます」と答えました。

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