暮らしと平和の願い集め党躍進を 志位委員長が訴え

目前に迫る統一地方選での勝利・前進に向け、日本共産党の志位和夫委員長は２１日、甲府市で街頭演説し「県議選では、こごし智子さんが守り抜いてきた宝の議席を、すがの幹子さん（甲府市区）に必ずバトンタッチし、現有１議席を絶対確保するとともに、名取やすしさん（南アルプス市区）の新たな議席を獲得し、２議席へ躍進しましょう。暮らしと平和の願いを日本共産党に」と熱く訴え、後半戦の甲府市議選でも２議席から３議席への前進を勝ち取ろうと呼びかけました。甲府駅前では参加者が「給食費を無料に」「補聴器購入の補助を」と書かれたのぼりを掲げ、熱い声援と拍手を送りました。

すがの幹子、名取やすし両県議候補が決意を表明。甲府市議候補らが訴えました。

山梨県政について志位氏は、県議会では共産党以外の「オール与党」によって、市民の要求の請願が採決もされず廃案になっていると指摘し、「県民の前に態度も明らかにできないような議員はお引き取り願おう」と批判。一方で、共産党の県議は１人でも抜群の働きをしていると強調し、三つの値打ちを語りました。

第1は、福祉とくらしを良くする前向きの変化をつくる働きです。

山梨県は２０１６年度に全国に先駆けて、小中学校の全学年で少人数学級を実現しました。志位氏は、県民の運動と党県議の奮闘により、県内２７市町村で少人数学級を求める意見書が採択されたと紹介。「切磋琢磨が大事だから」と言い訳し、要求に背を向ける歴代知事に対して、党県議が粘り強く論戦するなかで、教員へのアンケートも実施し、少人数学級の扉を開いてきたと実績を語りました。

給食費の問題では、７２年前から「憲法通りに給食費は無償化を」と一貫して求めてきた共産党の取り組みを語り、「いま全国で無償化の波が起こっています」と強調。山梨県内では２７市町村の半数を超える１４市町村で完全無償化が進んでいると訴え、「ここまできたら県の制度にしましょう。共産党の躍進で県の制度として給食無償化を」と力を込めました。

第２は、県政のゆがみをただす働きです。

山梨県は、海外の超大金持ちを観光で呼び込むための大型開発に熱中し、リニア中央新幹線事業をテコにしたプライベートジェットのための空港づくりを推進しています。志位氏は、さらに県が１４００億円かけて富士山登山鉄道の整備、超豪華ホテル誘致のための補助金制度を進めていると批判。「このゆがみをただせるのは共産党の議席だけです」と強調しました。

第３は、県議会の無駄遣いをただす働きです。

志位委員長は、党県議が①政務活動費の飲み食い使用②１日１万円の手当（費用弁償）③海外視察―の三つをただし、4年間で１億３０００万円以上の無駄遣いをやめさせた実績を強調。「無駄遣いを復活させない最大の保障は、日本共産党の議席です」と訴えました。

岸田政権の大軍拡を許していいのかは、統一地方選の大争点です。志位氏は「戦争か、平和か」が問われる歴史の岐路のもとで日本共産党が果たしている役割を語りました。

志位氏は「敵基地攻撃能力とは何か」「なぜ持つのか」「その結果どうなるのか」などの問題を丁寧に説明。自衛隊と米軍が「融合」するように一体化し、相手国を攻撃する岸田政権の大軍拡の危険性を告発しました。

その上で、日本共産党が掲げる「平和の対案」を語るとともに、「日本の政治を救う」共産党の歴史的役割を強調。「歴史で試された反戦・平和の党、日本共産党の躍進で『平和の審判』を下しましょう」と呼びかけると、聴衆が大きな拍手で応えました。

すがの、名取候補が訴え

すがの候補は、電気代高騰で苦しむ県民の声を紹介し「海外の大金持ちに税金を使う県政でなく、命とくらしを守る政治を実現するために県民の声を届け、政治を変えるために全力を尽くします」と決意を語りました。

名取候補は、党南アルプス市議団が７年前から給食費無償化を求め実現したことを報告し「県内どこでも給食費が無償になるように県の制度として給食費無償化を求めていきます。共産党の２議席実現で県政を動かそう」と訴えました。

教育費負担軽減を 小越県議が求める

県議会は最終日の１６日、２０２３年度一般会計予算などを可決、閉会しました。日本共産党の小越智子県議が反対討論に立ち、教育費の経済負担の軽減を求めました。

小越氏は「県の予算編成を貫くのは、ブランド価値調査や県有資産高度運用の事業費など高付加価値化で富裕層頼みの政策だ。経済格差を広げ、富裕層からのトリクルダウンを待つのでは県民のくらしはよくならない」と批判しました。

小越氏は、県の財政は２２年度末で、財政調整基金は２４０億円、主要３基金は県債の一括償還を除いても６５０億円あると述べ「県庁本庁の電気代は前年度の２・４倍を計上しているのに、一般家庭や事業所への支援はない。電気代や物価高騰に苦しむ県民への対策へまわすことが必要だ」と主張しました。

知事が「教育・子育て環境の充実は待ったなしの課題」と述べながら、「教育費の負担軽減の新規事業は生活保護世帯が学習塾を利用する費用の助成だけだ」と批判し、高校生のダブレット購入や小中学校の給食費補助などを強く求めました。

暴力の連鎖 克服へ 国際女性デー山梨集会

国際女性デー山梨集会が１２日、甲府市で開かれ、リモートを含め６０人が参加しました。

心理カウンセラーの松林三樹夫さんが、ＤＶ・虐待加害者のカウンセリング現場での取り組みについて講演。加害者が行為につながる心の傷について触れ「加害者は育ちの経過で被害者であったことがほとんど」と指摘しました。

暴力の連鎖を克服するために、心にため込んだものを吐き出すこと、差別主義・ジェンダー不平等に支配されていることを認識することなどをあげ克服は可能と強調しました。

参加者は「暴力の連鎖を断ち切るためにも、だれもが自分らしく生きられる社会にしたい」と話しました。

活動交流では、男性の育休アンケートを実施した労組女性部の役員が結果を発表し「まだまだ男性の育休取得率は低い。課題は給与の保障や職場の体制。ジェンダー平等には程遠い」と語りました。

集会は、大軍拡・大増税反対、ジェンダー平等の社会実現、あらゆる暴力の根絶への決意示す集会アピールを確認しました。

福島視察を報告「復興は程遠い」 さよなら原発山梨集会

甲府市のＪＲ甲府駅北口広場で１１日、「さよなら原発２０２３」山梨集会が開かれ、約２００人が参加しました。同実行委員会の開催で、今年で１２回目です。

近藤七保子実行委員長は、岸田政権の原発推進政策を批判し、原発事故で１６万人以上が避難を余儀なくされ、一部の地域ではふるさとに帰りたくても帰れない状況が続いていることを報告。「原発は人間とは共存できない、一刻も早く脱原発への声をみんなであげていこう」と呼びかけました。

集会に先立ったプレ企画の福島視察ツアーの参加者が現地の状況を報告。「バスの中で放射線量がだんだん高くなっていた。復興には程遠いと感じた」「不誠実・無反省の国や東電の姿勢が復興を遅らせている。それが海洋放出につながっていると感じた」などの発言がありました。

集会はアピールを採択。市内中心部をパレードしながら東京電力甲府支店に届けました。

大幅賃上げを 山梨県労が春闘勝利決起集会

山梨県労働組合総連合（山梨県労）は９日、ＪＲ甲府駅南口で春闘勝利・諸要求実現総決起集会を開きました。

上間正央議長は、山梨県労が行った県内の商工会議所などの中小企業団体への要請行動で「賃上げのためには最低賃金１５００円とセットで中小企業への抜本的支援が必要。大企業にも責任を果たさせることが共通認識となった。最低賃金引き上げ、大幅ベースアップを求めて意気高く春闘をたたかおう」と呼びかけました。

各労組から決意表明がされ、公務労組の代表は「高卒の初任給も実質賃金で最低賃金を下回っている現状が増えている。非常勤職員も増加し処遇の改善が必要。この春闘ですべての職場で物価上昇分を上回る賃上げを勝ち取るよう人事院にも上回る勧告を求めていきたい」と話しました。

福祉労組の代表は「全産業の８割にとどまる賃金をその役割にふさわしい水準に引き上げるべきだ。防衛費２倍は許せない。働き続けられる職場めざして賃上げ、配置基準の見直しなど声を政治に届けたい」と語りました。

集会は「大幅賃上げ、軍拡・増税ではなく社会保障の充実」を求めてアピールを採択し、市内中心部をデモ行進しました。

物価・燃料高に支援を 小越県議が一般質問

県議会で８日、日本共産党の小越智子県議が一般質問に立ち、長崎幸太郎知事に物価高騰・燃料高騰対策などを求めました。

小越氏は、県内で一人暮らしの高齢者が電気を止められ凍死状態で発見された事例を示し、滞納によって電気など止めることがないよう対策を徹底すること、福祉灯油や電気代高騰助成制度の創設を求めました。さらに医療機関や介護施設に対して、国から通知があるのに県が電気代高騰分を補填しようとしないことを批判し「命にかかわる施設であり県として直接支援すべきだ」と追及しました。

また「子育て支援の一番の要求は経済負担軽減だ」と指摘。学校給食費の無料化や高校入学時のタブレット購入を県の責任で行うこと、県立大学への入学金廃止・授業料減免の拡大などを求めました。

防衛省が全国の自衛隊施設を核兵器などの攻撃に耐えられるよう「強靭化」する計画に北富士駐屯地が含まれていることについて、小越氏は「日本が敵基地攻撃を行えば反撃され日本中が攻撃にさらされる危険があることを前提とした計画。命とくらしを守る立場から知事は抗議し、中止を求めるべきだ」と主張しました。

長田公知事政策局長は「国において議論が進められるべきこと」と答えました。

県議選・市議選勝利必ず 笠井衆院議員迎え演説会

日本共産党の笠井亮衆院議員は５日、甲府市と南アルプス市で行われた演説会で「統一地方選で党の躍進・勝利」を訴えました。甲府市では、すがの幹子県議候補、清水ひでとも、木内なおこ、内藤しろうの各市議候補が、南アルプス市では、名取やすし県議候補、こうさか悠市議候補が決意表明しました。

笠井氏は「岸田政権の大軍拡を許すかどうかが今度の選挙で問われる」と強調。防衛省の自衛隊基地「強靭化」計画に北富士演習場も入っていて山梨県でも大規模な被害にあう危険性があることを指摘。「戦争の準備でなく平和の準備を。憲法９条の平和外交をすべきだ」と述べ「国民の苦難軽減、反戦平和を貫く共産党を大きく伸ばし、県・市議選の勝利で岸田大軍拡ノーの声広げ、希望ある政治をつくりましょう」と呼びかけました。

すがの候補は、学費減免や重度障害者医療費の窓口無料復活、ジェンダー平等実現への決意を語り「自分らしく誰もが希望を持って生きることができる社会にしたい。命とくらし最優先の県政へ県民の願いを託してください」と訴えました。

名取候補は、党市議団が求めてきた給食費無償化が南アルプス市で実現したことを報告。「富裕層を呼び込む大型開発ではなく、物価高騰に苦しむ県民のくらしを直接支援する県政実現にこれまでの市議としての経験をすべていかし全力でがんばります」と決意を語りました。

新型コロナ対策の継続必要 甲府・木内市議

  

甲府市議会で２日、日本共産党の木内直子議員が代表質問に立ち、樋口雄一市長に新型コロナ対策として検査・治療・予防接種の継続などを求めました。

木内氏は「甲府地区消防本部の救急搬送困難事例によると、第８波では受け入れ先が決まらず、医療機関への搬送に時間がかかり手遅れとなった事例も報告されている」と指摘。「新型コロナが感染症法上の『５類』に引き下げられても、国に対し検査・治療・予防接種の公費負担の継続、入院医療・救急搬送の体制強化などを要望し、市の体制も強化するよう」求めました。

樋口雄一市長は「国の方針等に基づき対応していく」と述べたうえで「健康危機への対応能力を高めていく必要がある。保健所機能を十分に発揮する中で命と暮らしを守りたい」と答えました。

また甲府市でも「パートナーシップ宣誓制度」の導入を求めたことに対し、山本丹一市民部長は「市民意識調査で性的マイノリティーや本制度に対する認知度や理解度が低い結果を踏まえ、多様な性に関する理解と性的マイノリティーの人が暮らしやすい環境づくりを新たな施策として掲げる」と答えました。

北富士演習場使用協定更改ノー 全面返還こそ 知事に共闘会議

北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議（北富士共闘会議）は２日、長崎幸太郎知事あてに、北富士演習場使用協定の更改を行わないことを要請しました。

北富士演習場は今月３１日で第１０次使用協定が期限切れとなることから防衛省から山梨県と県北富士演習場対策協議会に更改の申し入れがされています。

共闘会議は、北富士演習場が▽米軍のインド太平洋地域で実施する軍事作戦に即応する出撃・訓練拠点として役割を強め米軍と自衛隊の軍事訓練が日常化している▽ミサイル部隊の配備計画が報じられている―などの理由から、使用協定の更改をしないで北富士演習場全面返還・平和利用の県是の実現に力を尽くすことを求めました。

菅沢三郎事務局長は、防衛省の自衛隊基地「強靭化」計画に北富士駐屯地も含まれることを「しんぶん赤旗」日曜版が報道したことに触れ「核攻撃被害を想定した軍事基地化だ。県民の命が危険となり、世界遺産の富士山も相手国のミサイル攻撃の対象になり許されない。使用協定更改はそれを容認するものだ」と厳しく指摘しました。

北富士演習場対策課の担当者は「要請の趣旨は知事に伝えます」と答えました。

パートナー制度導入へ 知事が所信表明

県議会２月定例会が２月２７日、開会し、長崎幸太郎知事が約４９８８億円余の一般会計当初予算案など５７案件を提出しました。

長崎知事は所信表明で「パートナーシップ宣誓制度」について「一人ひとりの多様性を前提とした選択肢を増やしていくことが重要である。制度について研究会を設置し、当事者や有識者等から個別に意見を聞いている。来年度中の制度導入を見据え検討を進める」と表明しました。日本共産党の小越智子県議は、ジェンダー平等の推進へ制度の導入を繰り返し求めていました。

また、小学校１，２年生で導入した２５人学級を新年度から３年生でも実施すると述べる一方で、リニア中央新幹線開業を見据えた道路ネットワークの整備や空港建設の検討を進めるなど富裕層向けの開発を推進する方針を示しました。

会期は３月１６日まで、小越県議が３月８日に一般質問に立ちます。

大軍拡・大増税ノー訴え 山梨連絡会が結成総会

大軍拡・大増税に反対する県民世論を広げようと山梨憲法共同センターや安保破棄山梨実行委員会らの呼びかけで２月２２日、甲府市内で「平和、いのち、暮らしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！山梨連絡会」の結成総会が開かれました。

山梨県弁護士会憲法委員会事務局長の雨松拓真弁護士が「安保３文書は何を狙っているのか。大軍拡と改憲を許さない平和のたたかいの展望」について講演し「安保法制反対を超える運動をつくろう」と強調しました。

安保破棄山梨実行委員会の菅沢三郎事務局長が行動提起し▽「大軍拡・大増税ＮＯ！」の一致点での共同を進める▽県内のこれまでの共闘のつながりをいかし、参加団体・個人を広げ、宣伝・署名活動などに取り組む▽定期的な宣伝・署名活動を行う―などを呼びかけました。

参加した地域の平和委員会や９条の会代表から「署名をもって地域で対話すると多くの人が戦争への不安をもっている。憲法９条をいかした平和外交こそ大切だと語り広げていきたい」などの決意が語られました。

大軍拡許さない共同広げよう 甲府駅前１９日集会

「戦争させない・９条壊すな！　山梨行動実行委員会」は２月１９日夜、甲府市のＪＲ甲府駅南口で「戦争法廃止　１９日集会」を開き、約７０人が参加。「大軍拡・大増税をやめさせよう」と訴えました。

主催者あいさつで椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授は、岸田政権が防衛費の倍増を明言していることを批判し「大軍拡をやめさせるために力を合わせよう」と呼びかけました。

市民と野党代表がリレートーク。日本共産党の、すがの幹子県議候補は「国会論戦で敵基地攻撃能力の保有による危険性が明らかになった。日本を再び戦争する国にしてはならない。大軍拡を許さない一点で幅広い県民のみなさんとの共同を広げましょう」と訴えました。

自治体職員・医療現場・教職員の代表が発言し、軍事費を増やすより医療・介護・教育の職員を増やし命とくらしを守る政治つくろう」と語りました。

立憲民主党の宮沢由佳前参院議員があいさつし、中島克仁衆院議員からメッセージが寄せられました。

「日の丸・君が代」強制やめてと申し入れ 教育長に新婦人県本部

新日本婦人の会山梨県本部（豊木桂子会長）は２月９日、手島俊樹県教育長あてに、卒業式や入学式で「日の丸・君が代」を子どもや教職員に強制しないことを要請しました。

要請書で「侵略戦争のシンボルとして使われた『日の丸・君が代』には様々な考えを持つ人があり、一律に押し付ける事は憲法で保障された『個人の尊厳』『思想信条の自由』の侵害です」と指摘。子どもを主人公とした行事にすることを求めました。

参加者は「思想信条も違う人もいるなか、『強制するものでない』の一言があれば多様性が尊重される」「政府が軍事費拡大を進めようとしているなか、平和の大切さこそを伝えるべきです」と訴えました。

応対した県高校教育課の担当者は「趣旨は理解します。子どもたちが未来に向かっていけるような行事にしたいと考えている」と答えました。

申し入れには、日本共産党の小越智子県議が同席しました。

党を大きくして選挙に勝とう 南アルプス市で決起集会

山梨県議選南アルプス市選挙区で名取やすし県議候補の勝利をめざし、日本共産党巨摩地区委員会は２月５日、同市で決起集会を開きました。

渡辺光啓地区委員長は「党の攻勢的取り組みで議席獲得の道を切りひらいてきているが勝利に必要な到達になっていない」と指摘し、「反戦平和の党の値打ちを語り、『折り入って作戦』を主軸に担い手を広げ、なにより党の陣地をさらに大きく前進させて選挙をたたかおう」と強調しました。

名取候補は、市民から物価高騰対策や医療・介護・保育の切実な願いが寄せられる声を紹介し県政を変える決意を語りました。さらに、名取氏に期待を寄せていた「赤旗」読者２人が今月入党した経験を語り「党員を増やし担い手を広げていけば必ず勝利につながる。力を合わせて勝利しよう」と訴えました。

参加者から「支持を頼めば名取さんへの期待や要望が寄せられる。折り入って作戦に取りくんで何としても県議会に送りたい」などの決意が語られました。

人柄・政策語り広げる 県・市議選勝利へ決起集会

日本共産党甲府・東山地区委員会と甲府市の内藤しろう市議候補活動地域の党後援会は２月５日、県議選甲府市選挙区の、すがの幹子候補と内藤候補の勝利をめざし同市で決起集会を開きました。

後援会の小笠原忠彦会長は「大軍拡・大増税にまともに反対しているのは共産党だけ。甲府市で県議１、市議３議席を必ず勝ち取るために頑張りぬこう」と呼びかけました。

すがの候補は「重度心身障害者医療費の窓口無料復活を求めて運動してきた。当事者の声も聞かない、願いに心を寄せることもない県政は変えるしかない。小越智子県議からしっかりバトンを引き継いで県民にとって宝の議席を守り抜く決意です」、内藤候補は「困っている人ために役立ちたいを原点に、命とくらし守る市政実現に全力を尽くします」と訴えました。

小越智子県議があいさつし宮内現党地区委員長が「平和の大攻勢をかけ、党勢を大きくしながら県議選・市議選を必ず勝利しよう」と行動提起しました。参加者から「平和とくらしを脅かす政治にはっきりものが言える共産党議員が必要・人柄・政策語り支持を広げたい」などの決意が出されました。

統一地方選勝利へ 小越県議に聞く

暮らしも福祉も子育ても　県政チェックし願い実現

山梨県議選（３月３１日告示、４月９日投票）を前に県議会で日本共産党の議席の値打ちを小越智子県議に聞きました。

県議選で共産党は甲府市選挙区で、私からのバトンタッチをめざす、すがの幹子候補を押し上げ現有１議席を絶対確保し、南アルプス市選挙区で、名取やすし候補の議席獲得が目標です。すがの候補は、医療・福祉の現場で２３年間働いてきた医療や介護、社会保障の専門家、名取候補は、南アルプス市議10年、抜群の実績を持つ政治家です。

市民運動と結びコロナ対策強化

１月の知事選挙で現職の長崎幸太郎氏が再選されましたが、富士登山鉄道や空港建設などの海外富裕層を呼び込む政策や県有地問題で巨額弁護士費用を専決処分するなどの独断専行の県政運営に批判の声も広がりました。共産党以外が「オール与党」の中で、県政をチェックし、市民の運動と力を合わせて県民の切実な願い実現に奮闘してきた共産党の議席の役割が一層重要になります。

長崎知事は、コロナ対策費用を専ら国からの交付金でまかない基金をため込む一方で、コロナ禍や物価高騰で経営悪化に苦しむ事業所に対して、「一過性の減収補填はしない」と直接支援をしない冷たい対応です。山梨県内では市町村の努力で18歳までの医療費無料化が全県に広がり、給食費を無料化する自治体も増えてきました。県は「市町村の仕事だ」と遅れた県の制度を改善しようとしません。

共産党は富裕層呼び込みの大型開発を批判し、巨額弁護士費用のムダ遣いを批判。市民運動と連携し、暮らし、福祉、子育て支援の充実を求めてきました。コロナ対策で８回にわたり県に要望書を提出。施設職員への週一回のＰＣＲ検査の実施につながりました。

ジェンダー平等一貫して求める

保育園待機児童問題では、市民の運動と連携して、くりかえし「山梨県は待機児童ゼロ」と言い張る県当局を厳しく追及しつづけ、県として市町村にアンケートを取らせ、「保育園の６割、自治体の５割で年度途中の入所は困難」という実態が明らかになりました。ついに「年度途中で入所できない現状の改善が課題」だと県の姿勢を１８０度変えさせました。

県議会で女性議員は１人だけ。共産党はジェンダー平等を求め、男女共同参画の施策を後退させる動きと正面からたたかってきました。学校での性別による名簿をなくすことをくりかえし求め、すべての小学校で実現。性別による制服から選択による制服を求め、導入する高校も増えました。パートナーシップ制度の導入を再三求め、前向きな答弁を引き出しています。

男女共同参画センターの２館の廃止問題では、女性団体の反対の声や２館存続の請願を全会一致で可決した議会の議決を無視して廃止を強行したことに一貫して存続を求めてきました。

県の基金は、財政調整基金、県債管理基金、公共施設整備等事業基金の主要三基金の合計で９７５億円（２０２１年度決算）に達しています。県民要求実現の財源はあります。重度障害者医療費の窓口無料復活、学校給食費の無料化など県議会で県民の願い実現にがんばる共産党の力を大きくするために全力を尽くします。

核なき世界の世論広げよう 核禁条約２周年山梨集会

 

日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める山梨県民の会は２月１日、甲府市で条約の発効２周年にあたり批准を求める一層の世論と運動を広げようと山梨集会を開きました。

地雷廃絶日本キャンペーン代表理事の清水俊弘さんが講演し、今年１月で締結国６８カ国、署名国９１カ国まで広がった核兵器禁止条約の意義を語りました。昨年６月の第１回締結国会議やＮＰＴ再検討会議などにふれ、禁止条約を意識した国際社会の変化を指摘し「地道に核抑止論の危険性を説き、禁止条約の存在意義を訴え続け核なき世界の世論広げよう」と呼びかけました。

核兵器廃絶を願う有志でつくる市民団体、議員ウォッチリサーチャーの徳田悠希さん（大学３年）が第１回締結国会議に参加して各国外交官に政策提言した経験を報告。「核抑止への批判。核廃絶へ本気の熱量が見えた」と強調。日本政府の批准へ、国会議員、県知事、市区町村議員に直接要請する取り組みを紹介しました。

地域の活動経験交流では「日本政府に批准を求める意見書採択に向けて、署名を集めるとともにアンケートなどで市議に働きかけたい」（甲府市）などの意見が出されました。