県有地訴訟 控訴やめよ 小越氏「賃料交渉真摯に」

日本共産党の小越智子県議は１２月２７日、県有地の賃料をめぐる訴訟で県の敗訴を受け控訴費用２８７１万円を計上した補正予算案に反対討論を行いました。

訴訟は富士急行が開発し別荘地となっている県有地について、県から「契約は違法無効」と通知を受けた同社が契約の有効性の確認を求めたもの。これに対し、県は同社に損害賠償など約９３億円の支払いを求めて反訴していました。甲府地裁は２０日、同社の主張を全面的に認め、県の反訴を退ける判決を下しました。

判決文で継続賃料は、近隣地域や類似地域の賃料や契約内容を総合的に勘案し、契約当事者間の公平な留意の上に決定すると指摘。別荘地は県が貸付料適正化調査や３年ごとに不動産鑑定士による賃料の相当性の検証など賃料決定を主体的に進め、双方合意のもとに契約が続けられてきました。

小越氏は「賃料が低すぎるのは県の責任。判決を受け入れ、県のずさんな県有林管理こそ検証し、富士急行と真摯（しんし）に賃料交渉をすべきだ」と強調。巨額な弁護士費用と控訴費用あわせて２億５千万円の税金をつぎ込むことに多くの県民から批判の声があがっていると指摘し、補正予算案の否決を求めました。