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２２日２日投開票された山梨県中央市議選（定数１８、立候補２１人）では、木下友貴氏（３９）＝現＝が３人オーバーの激戦のなか、５３５票を獲得して１４位で４期目の当選を果たしました。得票を昨年の参院比例票比で１１０％に伸ばしました。
選挙戦で木下氏は、岸田政権の大軍拡・大増税に反対する立場を鮮明に「平和の願いを共産党へ、中央市から審判を下しましょう」と訴え。コロナ・物価高で市民生活が苦しくなるなか、４月以降の学校給食費の無償化継続、国保税・介護保険料の引き下げ、温泉施設の継続などを公約に掲げました。
市民から｢給食費無料は助かっている｣「温泉施設をぜひ継続してほしい」など共感が広がりました。
当選の知らせを受け木下氏は「これからも新しい議会に市民の声をまっすぐ届け、公約実現にがんばります」と決意を語りました。
２２日投開票された山梨県上野原市議選（定数１４、２減、立候補１８人）では、川田好博氏（７４）＝現＝が、定数が２減らされ４人オーバーの激戦のなか、７４８票を獲得して１０位で３期目の当選を果たしました。得票を昨年の参院比例票比で１２５％に伸ばしました。
選挙戦で川田氏は｢物価高・コロナ禍だからこそ市民を応援する市政実現のために市民の願いを届けてきた共産党が議会にはどうしても必要です」と訴え、小中学校全学年への給食費無料化や国保税・介護保険料の負担軽減などを公約に掲げました。
「市民の立場で頑張れる議員がいないと困る」「税金のムダ遣いをチェックできるのは共産党だけだ」と市民に共感が広がりました。
川田氏は「市民と力を合わせて公約実現に全力を尽くします」と決意を述べました。
甲府市長選が２２日投開票され、日本共産党の早田記史候補（３９）＝新＝は、６４６４票（９・４％）を獲得しましたが及びませんでした。当選は無所属で現職の樋口雄一氏でした。
早田氏は「国にはっきりものを言い、くらし最優先の市政の実現を」訴え、市民から「１４０億円も基金があるなら市民に回してほしい」「給食が無料になれば助かる人がいっぱいいる」など共感が寄せられました。
結果を受けて早田氏は、公約に掲げた学校給食費の無料化や国保料・介護保険料の引き下げ、水道料金の引き下げなどを求めることで、子育て支援の充実や市民負担の軽減、地域の中小業者の仕事おこしなどを進めると述べ、引き続き活動する決意を語りました。
２２日投開票された知事選で、「＃いのち、くらし！オール山梨」の倉嶋清次候補（７４）＝新＝は、２９１９５票（８・３％）を獲得しましたが及びませんでした。当選は現職の長崎幸太郎氏（５４）＝自民、公明推薦＝でした。
倉嶋氏は、日本共産党や社会民主党、れいわ新選組など県内５野党・会派が支持し「くらし福祉に冷たい県政から、国にはっきり物を言い平和を守り命とくらし守る県政への転換」を訴えました。
倉嶋氏が掲げた公約に県民から「安心して子育てできるように給食費無料化や保育士の拡充をぜひ」「空港建設のような富裕層呼び込み政策でなく、コロナで苦しんでいる人を助けてほしい」などの期待や共感が広がりました。
倉嶋氏は「残念な結果だが、市民と野党の共闘の体制をつくってたたかったことは、かけがえのない宝物で山梨の政治に歴史的な選挙戦となった。次につなげていきたい」と決意を語りました。
「戦争させない・９条壊すな！ 山梨行動実行委員会」は１９日夜、甲府市のＪＲ甲府駅南口で「戦争法廃止 １９日集会」を開き、約８０人が参加しました。
主催者あいさつで豊木博泰共同代表は、岸田首相が日米首脳会談で兵器の爆買いを約束してきたことを批判し「国会の場を通じて軍拡の危険性と多額なムダ遣い、対米従属の外交政策を、９条に基づく平和友好政策に転換するために立憲野党と協力してがんばろう」と呼びかけました。
山梨県平和センターの手塚仁代表は「いま日本の平和は危機に瀕している。ロシアによる侵略でウクライナの現状を見れば武力で戦争は解決しない。『戦争は絶対だめだ、やめろ』の声を上げ続けよう」と訴えました。
立憲民主党の宮沢由佳前参院議員、日本共産党のすがの幹子県議候補ら県内５野党・会派の代表が参加しました。
集会は「９条壊し、戦争する国つくりを進める大軍拡にＮＯ」としたアピールを採択しました。
中央市議選（定数１８）が１５日告示（２２日投票）され、日本共産党の木下ゆうき候補（３９）＝現＝が４期目をめざし第一声をあげました。
選挙戦には、現職１３、元職３、新人５（共産１、公明１、無所属１９）の２１人が立候補し、３人オーバーの激戦となり、各陣営とも地縁・血縁を締め付け、激しい支持争奪戦となっています。
木下候補は、議会で繰り返し求めてきた学校給食費の無償化が今年１月から３月まで実現したことを報告。引き続き４月以降も無償にするには１億４千万円あればできると強調。国保税の引き下げや温泉施設の継続、補聴器購入の補助などの公約を示し「市の基金約３０億円の一部を使えば暮らしを応援する政策は可能です」と支持を訴えました。
同市の女性は「木下さんが議会で子どもの医療費助成の年齢拡大を繰り返し取り上げ無料化が実現した。市議会にどうしても必要な人。引き続き働いてほしい」と語りました。
１５日に告示された上野原市議選（定数１４、２減）で、日本共産党の、川田よしひろ（７４）＝現＝候補が３期目をめざし第一声をあげました。
選挙戦には、現職１０、新人８の１８人（共産１，公明１、諸派１，無所属１５）が立候補しました。定数削減のなか、各陣営とも地域締め付けを強め、激しい陣地戦となっています。
共産党の政策に市民から「給食費無料は助かります。ぜひ実現してほしい」など共感が広がっていますが、「共産党は大丈夫」と切り崩しも強まっています。
川田候補は第一声で、市民から寄せられた切実な声を議会に届け、１８歳までの医療費無料や介護保険料の引き下げが実現できたことを報告。小中学校全学年での給食費の無料化や市立病院の充実、高齢者の補聴器購入の助成などの公約実現に全力をあげる決意を表明しました。
日本共産党の藤本実大月市議が応援に入り「毎議会質問し、議会の様子を知らせてきたのが川田さんです。いのちとくらしを守る市政実現に市議会にどうしても必要な議席です」と訴えました。
１５日告示（２２日投票）された甲府市長選で日本共産党の、そうだ記史候補（３９）＝新＝は、ＪＲ甲府駅北口広場で第一声をあげました。
市長選には、そうだ候補のほか、自民、公明、立憲民主、国民民主が推す現職の樋口雄一氏（６３）と無所属新人が立候補し３氏によるたたかいとなりました。
そうだ候補は「長引くコロナ禍や物価高騰で暮らしが大変になっているもとで、市民の『困った』に手が届く政治が必要。市民のくらしを本気で支える甲府市政をめざします」と決意を語りました。学校給食費の無料や国保料・介護保険料の引き下げ、水道料金の引き下げなどの公約を示し「リニアを前提としたまちづくりでなく、くらし最優先の市政をつくります」と述べて支援を訴えました。
日本共産党の小越智子県議とすがの幹子県議候補が応援しました。
党と後援会は「党派をこえた支持を呼びかけ、国にものが言えるそうだ候補の勝利で岸田政権の大軍拡・大増税に反対し戦争ストップの流れをつくろう」と全力をあげています。
県知事選で日本共産党が支持する、くらしま清次候補の個人演説会が１５日、山梨市で開かれ、日本共産党の山添拓参院議員がくらしま候補の必勝を訴えました。
山添氏は「現県政はくらしと福祉にとことん冷たい」と強調。山梨県は土木費の割合が全国２位なのにくらしを守る民生費は全国ワースト２位であり、コロナ対策でも国の交付金を使っても県の予算は使わず事業者支援をしないと述べ「くらしま候補を知事にして住み続けたい山梨にするために力を合わせよう」と訴えました。
大軍拡・大増税をすすめる岸田政権を批判し、「県政を変え、国の政治を変える声を山梨からあげていくためにくらしま候補を知事に押し上げ、市民と野党の共闘で山梨県から新しい政治をつくりだそう」と呼びかけました。
くらしま氏は、いのちとくらしを守る政策を示し「県政転換の一票、大軍拡ノーの一票を託してください」と力を込めました。
立憲民主党の小野鈴枝山梨市議は「男女共同参画センター存続、ジェンダー平等など県民の声を聞いて良い山梨をつくるくらしま候補を応援します」と語りました。
中央市議選（定数１８）が、１５日告示（２２日投票）されます。日本共産党は、木下ゆうき（３９）市議が現有議席確保をめざしています。市議選は現職１３人、元職３人、新人４人が立候補を見込み、２人はみ出しの激戦の様相です。
木下市議はこれまで、国保税の値上げなどの住民負担増にきっぱりと反対し、市が計画を進める公園や福祉センター、温泉施設など公共施設の統廃合見直しを求めてきました。市民の声を届け、ＰＣＲ検査費用補助などのコロナ対策や高校３年生までの医療費無料化、学校給食費の無償化を実現しました。
新しい議会で、国保税の引き下げや介護保険料の減免、温泉施設の継続などの政策を掲げて奮闘しています。
党と後援会は「共産党の議席確保で岸田自公政権の大軍拡・大増税ノーの意思を示そう」と全力をあげています。
上野原市議選（定数１４、２減）が１５日、告示（２２日投票）されます。日本共産党の、川田よしひろ（７４）市議が、現有議席確保へ全力をあげています。
川田市議はこれまで、毎議会必ず発言し、市庁舎管理委託の分割契約を提案し、年間１千万円を節約させるなど市政をチェックしてきました。市民の願いを届け、１８歳までの医療費無料化や中学３年生の給食無料化などが実現しました。
新しい議会で、市民の声にこたえ、国保税・介護保険の負担軽減や高校生・大学生のパソコン購入支援などの公約を掲げ「約１８億円の市の財政調整基金など、市の基金約６４億円の一部を使えば福祉や子育て支援は充実できます」と訴えています。
選挙戦は現職１０人、新人８人が名乗りをあげ、４人オーバーの様相です。党と後援会は「新人の多数立候補で大激戦。命とくらしを守る議席を必ず勝ち取ろう」と奮闘しています。
甲府市長選が１５日告示（２２日投票）されます。日本共産党の、そうだ記史（のりふみ）候補（３９）＝新＝が立候補を表明し、くらし最優先の市政をめざし奮闘しています。
選挙戦は他に、自民、公明、国民民主、立憲民主の推薦を受けた現職の樋口雄一氏と無所属新人の３氏による争いとなる様相です。
樋口市政は、市独自の福祉施策である敬老祝金の支給の削減や重度心身障害者の入院時食事療養費の補助を廃止する一方で、基金を１４０億円もため込み、リニア中央新幹線新駅周辺整備などの開発に前のめりです。米軍空中給油に抗議も中止も要求しない国いいなりとなっています。
そうだ氏は「学校給食費の無料化に必要なのは７億円。国保料・水道料金の引き下げなど、ため込んだ基金を活用して子育て・教育・福祉の充実を」と訴えています。選挙戦は、暮らしに冷たい市政から市民の立場で国にはっきりものを言い、くらし最優先の市政に転換するかが最大の争点となっています。
２２日投票の県知事選で、日本共産党の畑野君枝前衆院議員は１０日、県内４カ所で、くらしま清次知事候補＝無所属新、共産党支持＝の勝利を訴えました。
甲府駅前で畑野氏は「現県政はコロナ・物価高騰で苦しむ事業者に支援しようとしない。一方で豪華ホテルや空港建設など海外の富裕層を呼び込むことには熱心で県民に冷たい県政だ」と批判。命とくらしを守る県政の実現に、くらしま候補への支持を呼びかけました。
世論調査で増税して軍事費増強に充てることに７１％の国民が反対していることをあげ「国に、はっきりものを言い、米軍空中給油にも抗議できる、くらしま候補の勝利で大軍拡・大増税の岸田政権に審判を下そう」と訴えました。
南アルプス市では名取やすし党県議候補が、甲府市ではすがの幹子党県議候補と知事選と同時投票の甲府市長選をたたかう、そうだ記史市長候補が訴えました。
すがの氏は「学校給食費の無償化、介護保険料や国保料の負担軽減など県民の暮らしを守る政策を掲げている、くらしまさんとともに県政を変えるために全力を尽くします」と語りました。
訴えを聞いた甲府市の７０代の男性は「庶民の生活に寄り添って苦しい人を助ける政治をしてほしい」と話しました。
日本共産党甲府・東山地区委員会は８日、成人の日を前に開かれた甲府市の「二十歳のつどい」会場で宣伝を行い、そうだ記史（のりふみ）市長候補、木内直子市議、宮内現地区委員長らが青年と対話しました。
日本の平和に何が大事かを聞くシールボードで「外交努力で対話の枠組みをつよめる」に投票した女性は「軍事力を増やす方向は危ない。対話は大変だけど続けることが大切。お金があれば教育費の軽減に使ってほしい」と話しました。
政治に望むことについて、４月から就職が決まっていると話す男性は「子育てにお金がかかるからと子どもを産むのをあきらめないように消費税減税や学費半額をぜひやってほしい」と語りました。
ひとり親家庭の女性は「親の生活を助けたいけどバイト代は時給が安すぎる、賃金を上げて暮らしやすい世の中にしてほしい」と話し、そうだ候補が市長選で掲げた給食費無料化やジェンダー平等の政策を説明すると「共産党に投票します」と期待を寄せました。
山梨県知事選が５日告示（２２日投票）され、「＃（ハッシュタグ）いのち、くらし！オール山梨」のくらしま清次氏（７４）＝新、日本共産党、社会民主党、れいわ支持＝が立候補しました。
現職の長崎幸太郎氏（５４）＝自民、公明推薦＝、無所属で元自民党県議の志村直毅氏（５３）との３人の争いとなりました。
くらしま候補は、甲府市のＪＲ甲府駅南口の第一声で「現県政は海外の富裕層に目を向け県民に高付加価値化を求める冷たい県政だ」と批判。介護保険料・国民健康保険料の負担軽減やＰＣＲ検査の充実、医療現場への支援、学校給食費の無料化など命とくらしを守る県政の実現を訴えました。
くらしま候補は「県民の命とくらしを守る県政をつくり、平和な日本をつくる大事な選挙。市民と野党の共同の力を発揮して県政変える声を広げに広げ、私を知事に押し上げて下さい」と力を込めました。
日本共産党、社会民主党、新社会党、みどり山梨、れいわ新選組の各県代表が応援の訴えを行いました。
共産党の花田仁県委員長は「山梨県上空の米軍空中給油に抗議もしないのでは県民の命は守れない。国にきっぱりものをいうくらしま候補の勝利で大軍拡・大増税の岸田政権に審判を下そう」と支持を呼びかけました。
子育て世代の女性は「女らしさ男らしさの檻から誰もが解放され性差別のない未来を望みます。ジェンダー平等を掲げるくらしま候補を応援します」と語りました。
日本共産党の小越智子県議は１２月２７日、県有地の賃料をめぐる訴訟で県の敗訴を受け控訴費用２８７１万円を計上した補正予算案に反対討論を行いました。
訴訟は富士急行が開発し別荘地となっている県有地について、県から「契約は違法無効」と通知を受けた同社が契約の有効性の確認を求めたもの。これに対し、県は同社に損害賠償など約９３億円の支払いを求めて反訴していました。甲府地裁は２０日、同社の主張を全面的に認め、県の反訴を退ける判決を下しました。
判決文で継続賃料は、近隣地域や類似地域の賃料や契約内容を総合的に勘案し、契約当事者間の公平な留意の上に決定すると指摘。別荘地は県が貸付料適正化調査や３年ごとに不動産鑑定士による賃料の相当性の検証など賃料決定を主体的に進め、双方合意のもとに契約が続けられてきました。
小越氏は「賃料が低すぎるのは県の責任。判決を受け入れ、県のずさんな県有林管理こそ検証し、富士急行と真摯（しんし）に賃料交渉をすべきだ」と強調。巨額な弁護士費用と控訴費用あわせて２億５千万円の税金をつぎ込むことに多くの県民から批判の声があがっていると指摘し、補正予算案の否決を求めました。
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