知事の独断専行を批判 小越県議 決算に反対討論

  

県議会は１日開会し、日本共産党の小越智子県議が２０２１年度決算認定に反対討論を行いました。

小越氏は、長崎幸太郎知事が県有地の賃料めぐる裁判にかかわって１億４千万円の巨額な弁護士費用を専決処分したことを「過去に例を見ない独断専行の県政運営だ」と批判。

さらに、男女共同参画推進センター３館の存続を求める議会請願が全会一致で可決されたにもかかわらず、庁議決定で２館の閉館を決めたことについて「二元代表制や民主主義に逆らう政治だ」と厳しく指摘しました。

小越氏は、知事がコロナ禍で経営悪化に苦しむ事業所に現状維持には支援しないと直接給付をしないこと、重度障害者医療費助成制度に窓口無料を復活しないこと、高校入学時にタブレット貸与をしないことなどを批判。

一方で、財政調整基金など主要３基金が９７５億円積み上がり、前年度より１７５億円増えたことをあげ、基金を使って「県民の命とくらしを守る県政への転換を」と訴えました。