生活守る大幅賃上げを 山梨県労が国民春闘討論集会

山梨県労働組合総連合（山梨県労）は１４日、甲府市内で２０２３国民春闘にむけた討論集会を開き、低賃金と物価高騰から生活を守る大幅賃上げ・底上げの実現をめざす方針を確認しました。

上間正央議長は「富裕層の課税を強化すべきだと声が広がっているのは私たちの運動の成果だ。確信をもってあきらめずに大幅賃上げを堂々と訴え大きなうねりをおこす春闘にしよう」と訴えました。

討論では「会計年度任用職員は来年３月に雇止めされる可能性がある。声を集め処遇改善につなげていきたい」（自治体労組）、「非常勤講師は２０年以上ベースアップしていない。無期雇用への転換など雇用の継続と賃上げを求めてたたかいたい」（教職員労組）、「コロナで先の見えない状況が続いている。県内では看護師が２０人退職した病院もある。質の高い看護・医療のために人間らしく働ける労働環境へ春闘をたたかいたい」（医療労組）などの発言が相次ぎました。