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2022年12月

2022年12月30日 (金)

「戦争いやだ」あきらめない 大軍拡・大増税に反対

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岸田政権の大軍拡・大増税に反対し、憲法9条を守ろうと山梨革新懇と山梨母親大会連絡会は24日、甲府市で「12・8県民のつどい」を開き50人が参加しました。

元東京新聞論説兼編集委員の半田滋さんが講演し、安保3文書によって日本がアメリカと一体に戦争する国となる危険性を強調しました。防衛費増額は「幅広い増税」として国民負担となると指摘。「平和と安定は外交を通じた信頼醸成でこそ成り立つ」として、アジア各国と連携する重要性を訴えました。

母親大会連絡会の戸田延子会長は「戦争で多くの人が犠牲となる。命こそ一番大事だ。私たちは憲法を守り『戦争は嫌だ』と言い続け、あきらめないで行動し続けよう」と語りました。

参加した甲府市の男性は「軍事力増強ではこの先平和は守れないし、経済も壊れることを多くの人に伝えていきたい」と話しました。

集会は「岸田政権の安保3文書の閣議決定に抗議し、憲法9条を持つ国として外交力を発揮して東アジアに平和共同体をつくること」を求めるアピールを採択しました。

くらし最優先の甲府市を 甲府市長選 そうだ氏が決意

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日本共産党甲府・東山地区委員会は23日、甲府市長選(1月15日告示、22日投票)に、党地区委員のそうだ(早田)記史(39)=新=を党公認候補として擁立し、たたかうと発表しました。

そうだ氏は、同市内で記者会見し「現市政は敬老祝い金の削減、重度障害者の入院食事費補助の廃止など福祉とくらしを守る自治体の役割に背を向けている」と強調。「3年間で46億円貯めこんだ基金を活用して市民の暮らしを守りたい」と決意を語りました。

そうだ氏はくらしの願い実現へ▽学校給食費の無償化▽国保料、介護保険料引き下げ▽水道料金の引き下げ▽リニア駅周辺整備の見直し―などに取り組むことを表明し、くらしを支える市政の実現へ決意を語りました。

会見に同席した宮内現党甲府・東山地区委員長は「岸田政権の大軍拡・大増税でくらしが壊されようとするときに、くらし最優先の甲府市にと幅広い市民に訴えていきたい」と語りました。

市長選には現職の樋口雄一氏と無所属新人が立候補を表明し、3氏による選挙戦となる見込みです。

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【そうだ氏の略歴】
 元南アルプス市議1期。山梨自治体一般労組書記長。現在、党甲府・東山地区委員。

2022年12月22日 (木)

憲法壊す大軍拡やめよ 甲府駅前19日集会

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「戦争させない・9条壊すな! 山梨行動実行委員会」は19日夜、甲府市のJR甲府駅南口で「戦争法廃止 19日集会」を開き、約70人が参加しました。

主催者あいさつで椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授は、岸田政権の安保3文書の閣議決定を批判し「軍事力増強最優先の政治に反対する意思を示していこう」と呼びかけました。

市民と野党代表がリレートーク。日本共産党の、すがの幹子県政対策委員(県議予定候補)は「国会審議もなく戦争する国づくりの暴走すすめる閣議決定は撤回を。暮らしと経済、平和、憲法壊す大軍拡・大増税は許されない。市民と野党の共闘を発展させ、市民の手に政治を取り戻そう」と訴えました。

立憲民主党の宮沢由佳前参院議員は「物価高、コロナで苦しむ人を置き去りにして何が防衛費増強ですか。命とくらしを守るために安保法制を廃止するために徹底的にたたかいます」と語りました。

雨松拓真弁護士は「山梨にもミサイル配備の報道がある。米軍空中給油の問題もふくめ『住民を危険にさらすのはやめろ』と地域から声をあげていこう」と話しました。

畑野前衆院議員迎え、中央市議選勝利めざす演説会

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来年1月に行われる中央市議選の勝利をめざす日本共産党演説会が17日、同市で開かれ、畑野君枝前衆院議員が4期目をめざす木下ゆうき市議の必勝を訴えました。

畑野氏は、木下市議が議会でPCR検査の費用補助や灯油代補助などコロナ・物価高騰の支援策を求める一方で、公共施設の統廃合計画を市民に知らせ問題点を追及してきたことをあげ「市民の声を届け、市政をチェックする議会になくてはならない人。再選に力をお貸しください」と力を込めました。

畑野氏は、岸田政権が閣議決定を強行した安保3文書を批判。「戦争する国家づくりは憲法違反。大増税はくらしと経済を壊す。国の悪政の防波堤となる共産党の市議選勝利で、憲法9条いかした平和外交すすめ、大軍拡・大増税阻止の声を中央市から上げていこう」と呼びかけました。

木下氏は、市民の願いを議会でとりあげ、高3までの医療費無料化や学校給食費無償化などが実現したことを報告。「命とくらしを守る市政へ再び議会に送り出してください」と訴えました。

同市の70代の男性は「木下市議は温泉施設廃止の見直しなど市民の要望にすぐ動いてくれる。引き続き働いてほしい」と話しました。

2022年12月17日 (土)

くらしま氏と4党・会派が政策協定 県知事選

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山梨県知事選に立候補を表明しているくらしま清次氏は14日、甲府市で日本共産党、社会民主党、新社会党、みどり山梨の県代表と政策協定を結びました。

政策協定は、▽コロナや物価高に苦しむ県民に等しく支援する▽最低賃金の引き上げ(時給1500円)、非正規労働者の正規化など労働環境の向上▽国保税・介護保険料の負担軽減▽学校給食、子どもの医療費無償化―など、命とくらしを守る11項目で勝利のために全力をあげることを確認しました。

くらしま氏は「調印は7年間の市民と野党の共同行動のたまものです。みなさんと県政を変える決意です」と語りました。

日本共産党の花田仁県委員長は「県民生活への支援や危険な空中給油はやめてなどの声にこたえられるのはくらしまさんだけ。力を合わせて頑張りたい」と話しました。

生活守る大幅賃上げを 山梨県労が国民春闘討論集会

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山梨県労働組合総連合(山梨県労)は14日、甲府市内で2023国民春闘にむけた討論集会を開き、低賃金と物価高騰から生活を守る大幅賃上げ・底上げの実現をめざす方針を確認しました。

上間正央議長は「富裕層の課税を強化すべきだと声が広がっているのは私たちの運動の成果だ。確信をもってあきらめずに大幅賃上げを堂々と訴え大きなうねりをおこす春闘にしよう」と訴えました。

討論では「会計年度任用職員は来年3月に雇止めされる可能性がある。声を集め処遇改善につなげていきたい」(自治体労組)、「非常勤講師は20年以上ベースアップしていない。無期雇用への転換など雇用の継続と賃上げを求めてたたかいたい」(教職員労組)、「コロナで先の見えない状況が続いている。県内では看護師が20人退職した病院もある。質の高い看護・医療のために人間らしく働ける労働環境へ春闘をたたかいたい」(医療労組)などの発言が相次ぎました。

自民党政治と真っ向勝負 くらしま氏が決起集会

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山梨県知事選(1月5日告示、22日投票)に立候補を表明しているくらしま清次氏(74)の必勝をめざし「#(ハッシュタグ)いのち、くらし!オール山梨」は10日、甲府市で決起集会を開き110人が参加しました。

くらしま氏は、県民の命と暮らしを守る政策を紹介し「空中給油の問題、消費税減税など国に対する要求は山ほどある。県民の声を届け、自民党政治と真っ向から対決し、県政変える先頭に立って頑張る決意です」と語りました。

日本共産党、社会民主党、新社会党、みどり山梨の代表が応援。共産党の花田仁県委員長は「自民党県政を転換して国にモノが言え、命と暮らしを守る県政を実現しよう」と訴えました。

各分野・団体から「軍事費43兆円増額は憲法と相いれない。地域から国を変えよう」「子どもの権利を保障する県政を実現してほしい」「貧困と不平等がない政治に」など7人が発言しました。

2022年12月10日 (土)

空中給油に抗議を 甲府市議会で木内議員

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甲府市議会で6日、日本共産党の木内直子議員が代表質問に立ち、樋口雄一市長に甲府市上空での米軍空中給油に抗議するよう求めました。

木内氏は「甲府市上空で空中給油が実施されたのは今年3月から合計7回にのぼり、更に今月1日には空中給油機による旋回飛行が確認されるなど常態化している。墜落・衝突事故が頻発し、住民の命を脅かす危険な行為だ」と指摘しました。

市の佐野晃通危機管理監は「県と連携して安全に最大限配慮するよう求める」と答弁。木内氏は「市民を守るために市長が米軍に抗議し、中止を迫るべきだ」と追及しました。

また木内氏は、生活保護の申請について厚労省が「生活保護の申請は国民の権利です」と積極的な利用を促していることを指摘し、申請の障害になっている扶養照会はやめるよう求めました。

市の久保田幸胤福祉保健部長は「国が示した扶養紹介の判断基準に基づいて適切に対応する」と答えました。

その他、加齢性難聴者への補聴器購入の助成、学校給食費の無償化などを求めました。

山梨県知事選 倉嶋清次氏を支持

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来年1月5日告示(22日投票)の山梨県知事選で日本共産党山梨県委員会は5日、市民団体「#(ハッシュタグ)いのち、くらし!オール山梨」が擁立した市民連合やまなし共同代表、元笛吹市長の倉嶋清次氏(74)=無所属、新=を支持してたたかうことを発表しました。

知事選には現職の長崎幸太郎氏と自民党県議が立候補を表明。3氏による選挙戦となる見込みです。

花田仁県委員長は「倉嶋氏は市民と野党の共闘に尽力してきた人で支援の要請もあり、自民党県政からの転換をはかるために勝利の一翼を担いたい」と表明しました。

共産党が参加する「明るい民主県政をつくる会」は3日、倉嶋氏の推薦を決めており、社会民主党山梨県連も支持を表明しています。

米軍空中給油に抗議を 市民団体が知事に要請

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山梨県上空で11月29日から3日連続、米軍空中給油が実施された問題で、安保破棄山梨県実行委員会は2日、長崎幸太郎知事に空中給油に抗議しやめさせるよう米軍に要求することを要請しました。

要請書は「山梨上空の空中給油は3月、6月、9月に続く4回目。これまで知事は一言の抗議もしない、県民の命と財産を守るべき知事が国の説明を受け入れているのは許せない」と指摘しました。

参加者は「県民の頭の上で繰り返されているのは異常だ。事故が起きない保証はない」「地元が抗議の声をあげなければ米軍の横暴を助長することにつながる。災害と違って人的なことだからやめさせることができるはずだ」と知事が抗議するよう強く求めました。

県の担当者は「国に安全確保を求めた。要請は知事に伝える」と答えました。

また、甲府市平和委員会も11月30日、樋口雄一市長に抗議するよう緊急要請しました。

2022年12月 3日 (土)

知事の独断専行を批判 小越県議 決算に反対討論

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県議会は1日開会し、日本共産党の小越智子県議が2021年度決算認定に反対討論を行いました。

小越氏は、長崎幸太郎知事が県有地の賃料めぐる裁判にかかわって1億4千万円の巨額な弁護士費用を専決処分したことを「過去に例を見ない独断専行の県政運営だ」と批判。

さらに、男女共同参画推進センター3館の存続を求める議会請願が全会一致で可決されたにもかかわらず、庁議決定で2館の閉館を決めたことについて「二元代表制や民主主義に逆らう政治だ」と厳しく指摘しました。

小越氏は、知事がコロナ禍で経営悪化に苦しむ事業所に現状維持には支援しないと直接給付をしないこと、重度障害者医療費助成制度に窓口無料を復活しないこと、高校入学時にタブレット貸与をしないことなどを批判。

一方で、財政調整基金など主要3基金が975億円積み上がり、前年度より175億円増えたことをあげ、基金を使って「県民の命とくらしを守る県政への転換を」と訴えました。

補聴器購入へ助成を 甲府市に市民団体要望

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甲府健康友の会と年金者組合甲府支部は11月28日、樋口雄一甲府市長に「加齢性難聴者の補聴器購入への助成制度創設を求める」要望書を1029人分の署名を添えて提出しました。

健康友の会は会員約2千世帯に補聴器に関するアンケートを実施。高齢者や家族から「音が聞きにくくなってケガをしたり、怖い思いをした」と声が寄せられました。同会代表は、補聴器が高額なこと、メンテナンスが必要など購入の不安を94%の人が回答したと述べ「本人があきらめてケガのリスクや認知症の進行にならないよう助成制度をつくってほしい」と訴えました。

年金者組合の代表は「補聴器がなければ細かい話が聞こえない。高額だけど購入したが、知人には片方だけで我慢している人もいる。管理も大変で調整も必要。ぜひ助成してほしい」と話しました。

市の担当者は「千人を超える市民の要望は重く受け止める。いろいろな角度から検討させていただく」と答えました。日本共産党の清水英知、木内直子両市議が同席しました。

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