学校給食費無償化やリニア中止 党県委などが国に要望

日本共産党山梨県委員会と県民大運動山梨県実行委員会は１０月３１日、２０２３年度予算要望に関連し県政課題の解決を求めて政府に要望しました。小越智子県議、すがの幹子、名取やすし両県議予定候補ら党地方議員、市民団体の代表が参加し、畑野君枝前衆院議員が同席しました。

文部科学省には学校給食費の無償化、大学授業料の半額など教育費の負担軽減を求めました。すがの氏は、市民団体が主催する学生食料支援で聞き取った困窮する学生の実態を紹介し「希望する人が進学をあきらめないよう国の責任で負担を軽減してほしい」と訴えました。

リニア中央新幹線の工事中止を求めた国土交通省の交渉では同省の担当者が「事業者（ＪＲ東海）が工事の進捗状況など適切に公表している」と答弁。名取氏は、南アルプス市の高架橋建設について、ＪＲが現地住民への説明もボーリング調査も実施していない実態を告発。国の責任を追及しました。

厚生労働省にはコロナ対策の拡充、子どもや重度障害者の医療費「窓口無料」へのペナルティー廃止などを要請。防衛省・外務省には米軍機の空中給油訓練実施に抗議しやめさせることを求めました。