コロナ対策へ支援を 県民大運動が自治体に要望

県民要求実現大運動実行委員会（２１団体、石原剛代表世話人）は４日、県内の２７市町村を訪問する「自治体キャラバン」にとりくみ、新型コロナ対策として医療や雇用、暮らしを支援する要望を提出し懇談しました。

実行委員会は▽医療・介護事業所への緊急支援▽ケア労働に従事する自治体職員の大幅賃上げ▽中小企業などへの支援▽小中学校の就学援助制度の拡充などを求めました。

甲府市との懇談には加盟団体代表の５人と日本共産党の清水英知、木内直子両市議が参加。新婦人の代表は給食費の無償化について「新型コロナの影響が長引き、不景気なうえに物価高が襲い、子どもの貧困はますます深刻。給食費は月に５千円、ほかにも教材費もかかり何人もいればそれだけ費用がかかる。県内では12市町村が無償化となっている。ぜひ甲府市でも実施してほしい」と訴えました。

応対した市の担当者は「現行制度を維持していく」と答えるにとどまりました。