世論広げ裁判所正す 年金裁判支援する会が総会

山梨県内の住民らが年金引き下げの減額決定の取り消しを求めた「年金裁判」を支援する会の総会が１０月２１日、甲府市で開かれました。

山梨県原告団の年金裁判は今年３月、東京高裁で甲府地裁に続いて原告の訴えを棄却する不当判決が出されました。原告団は７月に最高裁に上告し受理されています。

支援する会の石原剛代表は「裁判はいよいよ大事な局面。年金者の暮らしの実態は憲法２５条に違反していることを訴え、最高裁に憲法判断を求める新しいたたかいの決意固めよう」と呼びかけました。

清水豊事務局長が裁判の経過と勝利判決を勝ち取るための方針を提案し「最高裁への世論を集中するカギは署名を積み上げること。世論を広げ裁判所の姿勢を正していきましょう」と訴えました。

参加者から「国は軍事費を増やそうとしているのに『国の財政状況いかんで年金切り下げは違憲でない』とした東京高裁の判決はひどい。引き下げで生活が苦しい実態を知らせ世論を広げたい」などの意見が出されました。