« 2022年10月 | トップページ | 2022年12月 »
国民に負担増と給付削減を押し付ける介護保険制度の見直し撤回を求めて山梨県社会保障推進協議会は２５日、甲府駅南口で宣伝・署名に取り組みました。
津布久博人事務局長が「介護事業所は深刻な人手不足と低い介護報酬で経営難。コロナ過が拍車をかけているもとで利用料２割負担や給付削減は利用者・事業者にさらなる困難を押し付ける」と批判し、撤回と制度改善を求める署名の協力を呼びかけました。
署名した甲府市の６０代の女性は「物価高でやりくりに苦労しているのに介護保険の負担が増えるのは困る。保険料を払ってきたのにいざ介護が必要となった時に使えるか心配です」と話しました。
同会はマイナンバーカード義務化、健康保険証廃止の撤回を求める署名も呼びかけ、駅利用の２０代、３０代の若者が立ち止まって訴えを聞き「個人情報の漏洩が心配」と署名しました。
甲府市など山梨県内上空で実施された米軍機の空中給油について、米軍が事実を認めながら今後も運用する回答をしたことで、甲府市平和委員会は２１日、樋口雄一市長に抗議の意思を表明するよう要請しました。
参院外交防衛委員会で今月１日、日本共産党の山添拓議員の質問に防衛省は米軍から「空中給油を行ったが訓練ではない。運用上問題ない、今後も適切に運用していく」と回答があったと答弁。浜田靖一防衛大臣も「問題だと考えていない」と答弁しました。
長田正弘代表委員ら８人は「空中給油は住民の命を脅かす危険な行為。米本国では人口密集地で行っていない。日本国民への安全など全く考慮していない。市民の安全を守るために厳しく抗議すべきだ」と求めました。
市の佐野晃通危機管理監は「県と連携して国に市民の声を伝えるとともに、安全に最大限配慮するよう求めていく」と答えました。
来年１月に行われる山梨県上野原市議選の勝利をめざす日本共産党演説会が１９日、同市で開かれ、畑野君枝前衆院議員が３期目をめざす川田よしひろ市議の必勝を訴えました。
畑野氏は、川田市議が繰り返し要望し、他の市町村に先駆けてコロナ対策として発熱外来の設置や市独自のＰＣＲ検査の補助、支援金の支給が実現したと強調。「困っていることをよく調べ市民と力を合わせて市政を動かす川田市議。必ず議会で働かせてください」と訴えました。
畑野氏は、物価高騰に無為無策の岸田政権を批判。消費税率５％への引き下げなどの党の緊急経済提案を紹介し「経済立て直しの声を上野原からあげていこう」と呼びかけました。
川田氏は市民の声を議会に届け、保育料の引き下げや就学援助の入学前支給、高３までの医療費無料化などが実現したことを報告。「市民の声を届け命とくらしを守り住みやすいまちづくりへ全力を尽くします」と決意を語りました。
同市の小杉喜久子さんは「川田さんは相談に的確にアドバイスしてくれる頼りになる人。市民と行政を結ぶ役割を果たしてほしい」と話しました。
日本共産党山梨県委員会は１６日、甲府市の小規模事業者を訪問し、物価高騰の影響や要望を聞き取りました。小越智子県議とすがの幹子県議予定候補が共産党の「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」を届け懇談しました。
クリーニング店の経営者は「店の燃料代は２倍以上。在宅ワークも増え、行事やイベント控えもあって売り上げはコロナ前より２割以上減っている。インボイスで負担が増えるのも心配。旅行業や飲食店だけでなく苦しい業者を助けてほしい」と話しました。
小越氏は、共産党が提案する地域経済再生給付金を紹介し「アパレル関係の業者からもコロナの影響は深刻だと聞いている。すべての業者を直接支援する仕組みが必要です」と語ると共感が寄せられました。
レストランのオーナーは「店で使う油を買うのに広告を見て安い店を探している。客は減り給付金やクーポンなどの制度も限りがあって物価高の中、店を閉めるか借金するか考えている。消費税をいったん下げることが一番の対策ではないか」話しました。
すがの氏は「物価高騰に苦しむ業者に県が直接支援するよう厳しい実態を届けます」と応じました。
日照時間が日本一で情報誌の住みたい田舎ランキングで上位に選ばれた北杜市。市が第３次総合計画と一体にすすめている中学校の統廃合や図書館削減などを盛り込んだ「新・行政改革大綱」に市民の困惑・疑問が広がり反対運動が起きています。
大綱は２０２２年度から１０年計画で、国いいなりに公共施設の保有量を最適化するとして、延床総面積を４０％程度縮減する計画を示し▽８つある市立図書館を３施設に▽１０ある公営温泉は民間移管・譲渡とする▽１５ある市立保育園を８～１０に集約▽９校ある市立中学校を２～４校へ統廃合▽８支所の機能縮小―など施設削減が目白押しの内容です。
「声聞け」と７０人
昨年１２月に市が募集したパブリックコメントでは市民から疑問や慎重な検討を求める声が多数よせられ「効率優先の行政が市民の幸せにつながるはずがない」「こんな市に子育て世代が残ってくれるのか」「身近に利用できる文化的なものは残してほしい」と厳しい意見が相次ぎました。
総合計画の「基本構想」が決定された今年３月の市議会開会日には、７０人を超える市民が「拙速な決定はやめて」「市民の声を聞け」と市役所前で訴えました。
図書館については２０１０年にも市教委が検討委員会を設置し統廃合を模索しましたが、存続を求める運動で「８館を存続すべきだ」と提言が提出され、維持されてきました。
今回は検討委に市民の公募がないことから、図書館の在り方を考える市民グループ「やまねの会」は市民の意見が反映されるよう要望書を提出。行革に反対する他の市民団体とも共同して市長や市議会に申し入れを行っています。
署名にとりくむ
さらに大綱は、水源の違いから現在２体系ある上下水道料金を１本化する計画を示しました。同市の武川町、白州町地域は甲斐駒ヶ岳からくる河川や地下水を利用しているため、塩川・大門ダムの水を利用する他の地域の料金と同じとなれば平均１・９倍に値上がりします。
日本共産党の清水進市議は議会で繰り返し「ダムの水を一滴も飲んでいない武川、白州地域の料金を同じにするのは道理がない」と追及してきました。党武川・白州支部は、値上げ計画を知らせるポスターを党掲示板に張り出し、清水市議を招いて水道問題の学習会を開催。地域住民に参加を呼びかけると計画を知った住民は驚き、美容室や食堂などの事業者からは「とても営業していけない」と怒りの声があがりました。
支部は、値上げに怒る住民有志で「水道料金２倍化に反対する署名」運動に取り組み来年の３月議会までに市長に提出しようと準備を進めています。支部長の中山晴夫さんは「諸物価高騰の折、これ以上の値上げは許されない。そもそも国や県が市の人口にそぐわない２つの大きなダムをつくって借金を市に押し付けているのが大問題。国や県に補助金の増額を求めるべきだ」と話しました。
すさまじい住民サービスの切り捨ての先に何があるのか。大綱は「庁舎建設基金と公共施設整備基金をおのおの４０億円まで積み増す」と明記しています。
日本共産党の志村清市議は「身近な支所をつぶし巨額な財政を市庁舎につぎ込むのは本末転倒。東京２３区に匹敵する面積を持つ北杜市で図書館や保育園、中学校を減らせば人口減少に拍車がかかるのは目に見えている。旧町村の特徴や伝統をいかすまちづくりこそ進めるべきだ」と語りました。
日本民主青年同盟山梨県委員会は１３日、甲府市内の大学前で入試宣伝を行い受験生７人と対話しました。宮内現日本共産党甲府・東山地区委員長が参加しました。
「フランスの学費はいくら」というシールボードで対話し、学費値下げの運動をしている民青同盟の活動を紹介しました。受験生はフランスの学費の安さに驚き「フランスの大学に行きたい」「学費下げてほしい」と話しました。
スポーツ関係の仕事をめざしていると話す高校生は「給付型の奨学金があればいい。日本がこんなに学費が高いのは税金を別のところに使っているからですか」と語り、民青の活動で学費減免を求める署名や大学や政府への要請行動をやってみたいと答えました。
マーケティングを学びたいと話す高校生は「親から私立にいくなら入学金は出すが学費は奨学金で何とかしなさいと言われている。大変だけど入学したら国際的な視野を広げて夢を実現したい」と語り、民青の北村星那県委員長が活動を紹介するとやってみたいと連絡先を交換しました。
来年の統一地方選での勝利に向け、日本共産党の山下芳生副委員長は9日、甲府市で街頭演説し、「県議選まで残り５か月。小越智子さんの宝の議席を、すがの幹子さんにバトンタッチして現有１議席（甲府市区）を絶対確保するとともに、名取やすしさんの新たな議席（南アルプス市区）を獲得しよう」と訴えました。
山下氏は、県民の願いに背を向ける「オール与党」の山梨県政の中で、共産党が新型コロナ対策の拡充、小中学校の少人数学級、子どもの医療費窓口無料化を実現し、県民の運動と結んで県政を動かす役割を果たしてきたと強調。県民目線で県政をチェックし、４年間で１億３千万円の税金の無駄遣いを削減させたのも共産党だと訴えました。
甲府市上空付近で米軍機による空中給油が目撃された問題に言及。浜田靖一防衛相が空中給油の事実を認めつつも、従来の政府解釈をほごにし、米軍擁護の答弁をしたと批判し、「こんな屈辱的な政治は終わらせよう。危険な空中給油はやめろ、山梨の空と富士山を脅かすなの願いは共産党へ」と力を込めました。
山下氏は、すがの氏が共立病院の職員として２３年間、医療・福祉の現場で頑張ってきたとして、「『住民福祉の増進』という県政にとって一番大事な仕事を前進させるためにうってつけの候補だ」と訴え。名取氏が南アルプス市議として国保料、介護保険料の値下げなどの公約を実現したことを紹介し、「文字通り試され済みの政治家だ。今度は県議会で働いてもらおう」と勝利を呼びかけました。
すがの・名取氏訴え
すがの氏は「誰もが等しく自分の人生を生きることができる世の中にしたいーこれが私の初心です。コロナ禍で学費が高く大学をあきらめる学生が増え、医療現場では若い職員が現場を去っています。誰もが安心して働き暮らせる社会へ皆さんと一緒に政治を変える。声を届け、願いを実現してきた大切な共産党の議席を必ず守り抜くために全力を尽くします」と決意を語りました。
名取氏は「物価高騰の中、南アルプス市議団として光熱費高騰に対する支援を実現してきました。弁護士費用に２億円もつぎ込むなら、県でもコロナ過で頑張ってきた施設に支援すべきです。リニア中央新幹線と連動した大型開発より、国保や後期高齢者のなどの負担軽減などにとりくむべきです。市議として１０年、培った経験をすべて活かし、共産党の県議複数議席復活めざして頑張ります」と力強く訴えました。
県民要求実現大運動実行委員会（２１団体、石原剛代表世話人）は４日、県内の２７市町村を訪問する「自治体キャラバン」にとりくみ、新型コロナ対策として医療や雇用、暮らしを支援する要望を提出し懇談しました。
実行委員会は▽医療・介護事業所への緊急支援▽ケア労働に従事する自治体職員の大幅賃上げ▽中小企業などへの支援▽小中学校の就学援助制度の拡充などを求めました。
甲府市との懇談には加盟団体代表の５人と日本共産党の清水英知、木内直子両市議が参加。新婦人の代表は給食費の無償化について「新型コロナの影響が長引き、不景気なうえに物価高が襲い、子どもの貧困はますます深刻。給食費は月に５千円、ほかにも教材費もかかり何人もいればそれだけ費用がかかる。県内では12市町村が無償化となっている。ぜひ甲府市でも実施してほしい」と訴えました。
応対した市の担当者は「現行制度を維持していく」と答えるにとどまりました。
山梨憲法共同センターや山梨護憲の集いなどの市民団体でつくる実行委員会は３日、甲府市のＪＲ甲府駅北口で「１１・３憲法集会ｉｎ山梨」を開き約３００人が参加しました。
主催者あいさつで椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授は、山梨県上空で米軍機による空中給油を米軍が認めたことに関して長崎幸太郎知事が抗議しないことを批判し「戦争に向かう行動に断固反対して憲法を守る立場をアピールしていこう」と訴えました。
県弁護士会憲法委員会の雨松拓真事務局長が「戦争への道は権力の最大の暴走。歯止めとなるのが憲法９条。ロシアの侵略戦争で不安が広がっている中だからこそ、一人一人が声をあげてくいとめよう」と呼びかけました。立憲民主党の宮沢由佳前参院議員があいさつし、中島克仁衆院議員からメッセージが寄せられました。
各市民団体が発言し、山梨民医連の榊原啓太副会長は、政府の社会保障削減政策を批判し「憲法に保障された人権を光り輝かせるのか壊すのか、たたかいの正念場。取り組みを進めていこう」と話しました。
集会参加者は「憲法を守りいかそう」としたアピールを採択し、市内中心部をデモ行進しました。
山梨高等教育無償化を進める会（根津健一代表）は１０月２９日、甲府市の山梨大学キャンパスで学生支援の「ほっとまんぷくプロジェクト」を開き、学生２５７人が訪れました。
甲府市で１０回目の企画で同会に参加する民青同盟山梨県委員会、山梨民医連、新婦人山梨県本部、山梨県高教組などが協力し、米やレトルト食品、洗剤などの日用品やジャガイモなど野菜も配布。学生たちは「本当に助かる」「こういう支援をまたお願いしたい」と喜んで受け取りました。
民青のアンケートには「週５のバイトが週２に減って食費を削っている」「食材は高くて、光熱費も上がって学費が払えるか心配」などの苦しい実態が寄せられ、国や大学に授業料の減免や学費の引き下げ、現金給付を求める声が多数記入されていました。
大学院生は「親が事故にあって仕送りがなくなった。就職活動や大学の勉強も忙しく、バイトがあまりできないので生活費が大変」と話しました。
スタッフとして参加した同大２年生は「いまの学生の窮状を変えるためには、学費半額など根本から国の制度を充実させる運動が大事だとわかった」と語りました。
日本共産党山梨県委員会と県民大運動山梨県実行委員会は１０月３１日、２０２３年度予算要望に関連し県政課題の解決を求めて政府に要望しました。小越智子県議、すがの幹子、名取やすし両県議予定候補ら党地方議員、市民団体の代表が参加し、畑野君枝前衆院議員が同席しました。
文部科学省には学校給食費の無償化、大学授業料の半額など教育費の負担軽減を求めました。すがの氏は、市民団体が主催する学生食料支援で聞き取った困窮する学生の実態を紹介し「希望する人が進学をあきらめないよう国の責任で負担を軽減してほしい」と訴えました。
リニア中央新幹線の工事中止を求めた国土交通省の交渉では同省の担当者が「事業者（ＪＲ東海）が工事の進捗状況など適切に公表している」と答弁。名取氏は、南アルプス市の高架橋建設について、ＪＲが現地住民への説明もボーリング調査も実施していない実態を告発。国の責任を追及しました。
厚生労働省にはコロナ対策の拡充、子どもや重度障害者の医療費「窓口無料」へのペナルティー廃止などを要請。防衛省・外務省には米軍機の空中給油訓練実施に抗議しやめさせることを求めました。
日本共産党山梨県委員会（花田仁委員長）は１０月２７日、来年４月に行なわれる県議選南アルプス市区（定数３）に、市議の名取やすし氏（５５）を擁立すると発表しました。
花田氏は「甲府市区で現有議席の絶対確保をめざすとともに、南アルプス市区で名取やすし氏の議席獲得で県議会での複数議席を実現したい」と決意を語りました。
名取氏は「県議選には中巨摩郡区から南アルプス市区に変わった最初の２００７年、次の２０１１年に立候補し、いずれも当選には至りませんでした。それまで４期県議を務められた中岡晴江さんの後、南アルプス市では日本共産党の議席は１６年間空白となっています。私としても、県議の議席奪還という大きな課題をやり残したままだとずっと感じていました。
２０１２年からは市議として３期１０年、市政に携わる中で、県政の転換が求められていることを強く実感してきました。例えば、子どもの医療費助成制度は県内２７自治体中１村を除き、１８歳まで対象が拡大していますが、県の対象は５歳未満までで、もう１４年間変わっていません。
その一方で、富士山登山鉄道やプライベートジェット機用の空港建設など、海外の富裕層向けの大型開発をすすめようとしています。県有地問題での知事の独断専行も看過できません。
この県の姿勢と対峙し、切実な要求を届けて実現する日本共産党の議席を増やすことがどうしても必要です。市議としての経験と実績をすべて活かし、県政を変えるために頑張りたい」と力強く決意を語りました。
名取やすしさんのプロフィール
１９６７年旧櫛形町生まれ、５５歳。信州大学教育学部卒。市議３期、総務常任委員、議会運営委員。党南アルプス市委員長。
若者憲法集会の成功をめざす青年・学生らでつくる甲府市の実行委員会は１０月１９日、市内で日本国憲法の成立過程を学ぶ青年憲法学習会を開きました。
学習会は、同会のメンバーが行動する中で、周りの青年から寄せられた疑問に答えられるよう深く憲法を学ぼうと企画されました。
党県委員会の矢崎勉学習教育部長が講師となり、二つの大戦を経て、平和主義・国民主権・基本的人権の憲法の基本原理が確立される歴史的経過を説明し「平和憲法は国民に歓迎された」と報告。自民党の改憲の動きを告発し、憲法を守る意義を強調しました。
参加した２０代の女性は「戦後日本を取り巻く国際的背景が民主的改革をめざしていて平和のルールが確立されたと知れてよかった」。高校生は「授業では条文だけだったのでどういう思惑とやり取りで憲法ができたのか中身が分かってよかった」と話しました。
同会の北村星那さんは「国際的流れと国民が望んだ憲法で押しつけでないと参加者も自信が持てたと思う。もっと広く呼びかけ学習会を続けたい」と語りました。
市民連合やまなしは１０月２３日、甲府市で総会を開き、立憲野党と連帯深め市民と野党の共闘の再構築へ大きな共同をつくりだす方針を確認しました。
関本立美共同代表は、物価対策やコロナ対策で無為無策の岸田政権を批判し「暮らしや憲法を守る課題にこたえていけるよう市民連合を多くの人に広げ市民と野党の共闘の前進のために頑張りたい」とあいさつしました。
立憲民主党、日本共産党、社会民主党、新社会党の県代表が連帯あいさつし、共産党の小越智子県議は「市民連合が提起している、共闘の再構築のために平和と暮らし、民主主義の課題で草の根の市民運動を前進させることは重要な課題。国政でも地方政治でも市民と野党が力を合わせて政治を変えるために全力をあげます」と訴えました。
戸田康事務局長は経過報告のなかで「選挙に勝って政治を変えるには野党が共闘してたたかう以外道はない。立憲主義の回復をめざす大きな共同をつくり出そう」と呼びかけました。
各地の市民運動が交流され「地域に市民連合の運動を広げたい」と決意が語られました。総会は来年の知事選に向け、いのち・暮らし第一の県政を求めるアピールを採択しました。
山梨県内の住民らが年金引き下げの減額決定の取り消しを求めた「年金裁判」を支援する会の総会が１０月２１日、甲府市で開かれました。
山梨県原告団の年金裁判は今年３月、東京高裁で甲府地裁に続いて原告の訴えを棄却する不当判決が出されました。原告団は７月に最高裁に上告し受理されています。
支援する会の石原剛代表は「裁判はいよいよ大事な局面。年金者の暮らしの実態は憲法２５条に違反していることを訴え、最高裁に憲法判断を求める新しいたたかいの決意固めよう」と呼びかけました。
清水豊事務局長が裁判の経過と勝利判決を勝ち取るための方針を提案し「最高裁への世論を集中するカギは署名を積み上げること。世論を広げ裁判所の姿勢を正していきましょう」と訴えました。
参加者から「国は軍事費を増やそうとしているのに『国の財政状況いかんで年金切り下げは違憲でない』とした東京高裁の判決はひどい。引き下げで生活が苦しい実態を知らせ世論を広げたい」などの意見が出されました。
最近のコメント