民主主義破壊の強行許さない 国葬反対県民集会

安倍元首相の国葬に反対する市民グループの呼びかけで「国葬強行に抗議する県民集会」が９月２７日、甲府駅南口で開かれ、市民と野党代表ら１５０人が参加しました。

主催者あいさつで川村晃生慶応大学名誉教授は「世論調査で６割が反対。合意なきままに強行する国葬は民主主義社会において決して許されない。反対の意思を全国に届けよう」と呼びかけました。

市民団体や日本共産党、立憲民主党、社会民主党代表らがリレートーク。共産党の小越智子県議は「全国各地で反対の声はどんどん広がっている。実施されても憲法違反の国葬は国会で徹底審議をさせ、国民は岸田政権の民主主義破壊を決して許さないと声を広げよう」と訴えました。

高校生がスマホで撮影するなど集会は通行人の注目を集めました。新日本婦人の会が取り組んだシールアンケートでは８割以上が反対に投票しました。プラカードを持って参加した３０代の女性は「政府が勝手に決めて反対が多くても強行はおかしい。税金は医療福祉に使ってほしい」と話しました。

参加者は抗議アピールを確認し、市内中心部を「国葬やめろ」などとコールしてパレードしました。