県政転換の声相次ぐ 県知事選に向けシンポ

「明るい民主県政をつくる会」は１８日、甲府市で来年１月の県知事選に向け、県政を検証するシンポジウムを開き、４０人が参加。出席者から県政転換への声が相次ぎました。

日本共産党の小越智子県議が基調報告し、県民の暮らし、福祉に背を向ける長崎幸太郎知事の姿勢を批判しました。小越氏は「知事は富裕層が山梨で消費すれば県民が豊かになるという発想のもと富裕層呼び込み政策を展開。登山鉄道や空港建設計画など大型開発を進めようとしている。長崎県政をみんなで転換しよう」と呼びかけました。

県内民主団体の３人がパネリストとして、コロナ・物価対策で医療機関などの事業者に直接支援をしないことや女性団体などの県民の反対を無視して男女共同参画センター廃止を強行する知事の姿勢を批判。県政の転換へ決意を語りました。

会場からも７人が発言。米軍機の空中給油への対応や子どもの貧困対策、県有地問題などについて「県民不在」と県政を批判。山梨民医連の村松裕子事務局長は「コロナで医療現場が大変なのに県政がどこを向いているかと驚いた。現場の深刻な実態を知らせ県政を変えたい」と話しました。