県は公的果たせ 指定管理事業で反対討論 小越氏

山梨県議会が9月21日開会し、日本共産党の小越智子県議が指定管理施設の業務、経理等調査特別委員会の報告に反対討論を行いました。

県は県内３カ所の男女共同参画推進センターを甲府市の１カ所に集約する統廃合を指定管理者と協議することなく決め、委託料を今年度３千万円も減額しています。さらに来年度からの公募要領によると、指定管理委託料は４年間で１億７千万円少なくなる計画となっています。

小越氏は、同センターの指定管理者の山梨文化学習協会理事会で、県が公言している男女共同参画推進事業費の増額について、同協会が人件費の削減などの努力をしているにもかかわらず同協会の推進事業費に反映されないという嘆きの発言があったと指摘。

「県の突然の方針転換で指定管理業者が翻弄され、雇用も法人経営も不安定となっている。契約期間は４年間なのに協議もなく方針転換も事後報告で済まされる事業者はあまりに弱い立場だ」と県が公的責任を果たすよう求めました。