医療機関に電気代補助を 物価高対策で小越氏が求める

県議会で３日、日本共産党の小越智子県議が一般質問に立ち、物価高騰対策として医療機関などへ燃料代・電気代の補助を求めました。

小越氏は「県の物価高騰対策は省エネ・再エネ導入時の補助だけ。経営悪化に苦しむ事業所に直接支援がない」と批判。トラック協会や医療機関から燃料代、電気代の助成を求める要請が出されていることを指摘し、国の交付金も使い補助の実施を求めました。

長崎幸太郎知事は「一過性の減収補てんではなくコスト削減や収益効果の改善に寄与するものに活用」などと答弁。小越氏は「命をあずかっている医療機関や介護施設は節電も限界がある。電気を止めたら命にかかわる。値上げ分に対応する支援をすべきだ」と追及しました。

また、知事が「リニア駅と短時間でアクセス可能な場所に小型旅客機やプライベートジェット機の離発着が可能となる滑走路を設置する」と述べたことについて、小越氏は「建設費用は莫大（ばくだい）で県負担も巨額となり、収支の見通しが立つのか疑問だ。大型開発である空港建設の撤回を求める。誰もが安心して暮らせる県民福祉の充実こそ県政が最優先にやるべきだ」と主張しました。