2025年3月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          

« 2022年9月 | トップページ | 2022年11月 »

2022年10月

2022年10月22日 (土)

県政転換の声相次ぐ 県知事選に向けシンポ

Dsc_0141

「明るい民主県政をつくる会」は18日、甲府市で来年1月の県知事選に向け、県政を検証するシンポジウムを開き、40人が参加。出席者から県政転換への声が相次ぎました。

日本共産党の小越智子県議が基調報告し、県民の暮らし、福祉に背を向ける長崎幸太郎知事の姿勢を批判しました。小越氏は「知事は富裕層が山梨で消費すれば県民が豊かになるという発想のもと富裕層呼び込み政策を展開。登山鉄道や空港建設計画など大型開発を進めようとしている。長崎県政をみんなで転換しよう」と呼びかけました。

県内民主団体の3人がパネリストとして、コロナ・物価対策で医療機関などの事業者に直接支援をしないことや女性団体などの県民の反対を無視して男女共同参画センター廃止を強行する知事の姿勢を批判。県政の転換へ決意を語りました。

会場からも7人が発言。米軍機の空中給油への対応や子どもの貧困対策、県有地問題などについて「県民不在」と県政を批判。山梨民医連の村松裕子事務局長は「コロナで医療現場が大変なのに県政がどこを向いているかと驚いた。現場の深刻な実態を知らせ県政を変えたい」と話しました。

統一地方選 挑む 県民に寄り添い声届ける すがの幹子さん

Kz6_8557-2

来年の統一地方選の県議選甲府市区(定数9)で、医療・福祉の現場で23年間働いてきた、すがの幹子さん(47)が議席に挑みます。現職の小越智子県議からのバトンタッチをめざします。

前回県議選の同区で小越県議とともに複数議席に挑戦したものの次点となりました。悔しさと力不足を感じた一方で現有議席が守れたことや寄せられた多くの期待を励みに県民要求実現の活動に全力をあげてきました。

3年前に山梨県社会保障推進協議会の事務局長となり、毎年市町村を訪問して国保税(料)引き下げや子どもの医療費無料の年齢拡大などを求めて懇談。「山梨では1村を除き全域で18歳まで医療費無料となったのに県の制度は未就学時までで全国最低レベル。市町村は努力しているからこそ、さらに子育て支援がすすむように県が後押しすべきだ」と語気を強めます。

繰り返し交渉

高校生と中学生の2人を育てるすがのさんは、ママ友たちの願い実現にも奮闘。山梨県の「子どもの貧困を考える会」のみなさんと給食費無償化の県の補助や高校生が授業で使うパソコンの貸与を求めて繰り返し県と交渉してきました。パソコン貸与は全国過半数の県が実施しているのに山梨では限られた助成制度のみです。

すがのさんは「どの家庭の話を聞いても高校入学時はやりくりに苦労している。県は実際にパソコンが用意できなかった生徒の人数すら把握していなかった。困っている人の生活を見ていない。実態を知らせて県の姿勢を変えたい」と話します。

「障害のある人もない人も垣根なく普通に暮らせる社会をつくりたい」と大学で社会福祉を学びました。甲府共立病院に就職し、県の重度心身障害者医療費助成制度がない時から窓口無料制度実現の運動に取り組んできました。2014年に県が窓口無料制度を廃止したことに「障害者に大きな負担を強い、差別に通じる」と窓口無料の復活に固い決意をしています。

健康で働ける

コロナ禍のなかギリギリで奮闘する医療現場で「これ以上頑張れない」と若い看護師さんがやめていく姿に心が痛みました。「『救える命も救えない』医療人にとってこれほどつらいことはありません。若い人が希望を持って健康で働ける環境のために、県は医療機関への財政的支援など自治体の役割を果たすべきではないか」と心を震わせ訴えました。

子どもの頃から家に「赤旗」があって共産党を違和感なく自然に感じ選挙もずっと投票してきました。「共産党は弱い立場に寄り添う最後の砦。社会保障の充実も障害者の権利向上もこの党だからできる」ときっぱり。

小越県議と住民運動などで一緒に活動してきました。「医療福祉、子育て支援、ジェンダー平等、どの問題でもくらしの実態から具体的提案が出来るのが共産党。議席を引き継ぐ責任はとても重いけど、小越さんの背中を見てやってきた経験をいかし、これまで寄せられたみんなの声を県議会に届けたい」と決意を語りました。

菅野・みきこ 【略歴】
1975年北海道生まれ。山梨勤労者医療協会に23年間勤務。山梨県社会保障推進協議会事務局長を歴任。党県委員、県政対策委員。

2022年10月18日 (火)

医療・介護施設に給付金 南アルプス市物価対策補正予算

南アルプス市議会は11日、物価高対策として市内の医療・福祉・介護施設に最大100万円の給付金を支給する補正予算を全会一致で可決しました。

対象は延べ319事業所で、各施設の形態により20万円~100万円を給付します。電力・ガス・食料品の高騰のなか、医療介護や障害者福祉サービス、保育所など利用者に価格を転嫁できない事業所の経営の安定をはかり、市民サービスを確保するとしています。

日本共産党市議団(名取泰、松野昇平)は9月議会で施設の現状を伝え、緊急に支援を行うよう求め、市は「検討する」と答弁しました。また、市内の医療機関や介護事業所からも市に対して要望が出されていました。

あわせて11月から来年3月まで、市立小中学校の給食費を無償化することも決まりました。

党市議団はこれまで毎年、給食費無償化を議会で求め、6月議会の一般質問では、2学期以降3割軽減の方針が示されていました。

新山梨環状道路北部区間建設中止を 党県委が知事に要望

Dsc_0050

日本共産党山梨県委員会は11日、長崎幸太郎知事に新山梨環状道路北部区間(甲府市桜井から甲斐市宇津谷間)の建設中止を要請しました。小越智子県議、すがの幹子県議予定候補、清水英知、木内直子両甲府市議が参加しました。

長崎知事は、9月議会で同区間を「有料道路として建設することを国に要請する」と表明。しかし計画には、長大なトンネル建設による自然破壊、オオタカなどの希少動物への影響、水脈枯渇の恐れが指摘され、反対の声が強く出ています。

要請書は「区間の大半がトンネルで自然破壊、環境破壊であり、建設費用は莫大(ばくだい)。建設推進は長年の住民の反対の声を無視し、税金の無駄遣いを進めるもので到底認められない」と指摘し、中止を求めました。

小越氏らは「国道20号や山の手通りの渋滞解消を目的とした建設構想当時と比較しても甲府市中心部の東西交通は改善されている。税金はくらし応援などに使うべきだ」と訴えました。

壺屋嘉彦県高速道路推進課長は「大部分がトンネルの区間なので環境への影響はないと見込まれる。建設によって渋滞の解消につながる」と推進する姿勢を示しました。

しんぶん赤旗囲碁・将棋大会 山梨県大会 代表決まる

第57回しんぶん赤旗囲碁・将棋大会の山梨県大会が9日、山梨市の夢ワーク(勤労福祉センター)で開かれ、全国大会の出場者が決まりました。
12歳から86歳までの36人が参加し、熱戦を繰り広げました。

県代表は、囲碁が齊藤碁郎さん、将棋は竹内広也さんです。

上位入賞者は次の通りです。(敬称略)

【囲碁】A級=①齊藤碁郎②百瀬治彦③藤原飛鳥▽B級=①野村光希②石川征夫③山口薫

【将棋】A級=①竹内広也②古屋皓介③井上慧一▽B級=①小池善男②志村茂③青柳文太

2022年10月13日 (木)

「やっぱり戦争はイヤ」 若者が憲法アンケート

岸田政権による改憲に反対し、憲法を生かして青年の命と生活を守ろうというアピールの賛同をひろげようと「若者憲法集会甲府駅前実行委員会」は2日、甲府駅南口で憲法アンケートを行い30人と対話しました。

シールボードを使って改憲に賛成か反対かの投票を訴えると半数の人が反対にシール貼りました。「わからない」と答えた人にもアピールの内容を話すと多くの人が「やっぱり戦争はイヤ」と話してくれました。

ロシアのウクライナ侵略に心配や不安が寄せられ、高校生や中学生も「戦争だめですよね」と話しました。20代の女性は「憲法のことはわからないけど、ウクライナの侵略はひどい」と話し、同会のメンバーが「軍事対軍事でなく話し合いで解決するよう憲法生かして平和な国際秩序をつくる努力が必要」と対話を進めると「9条は大事ですね」とアピールに賛同する署名に協力してくれました。

同会は来年6月に開かれる若者憲法集会の成功へ、甲府駅を利用する30才以下の青年約3900人からの賛同を目標に宣伝・対話や学習会などを行う予定です。

医療機関に電気代補助を 物価高対策で小越氏が求める

2018-2

県議会で3日、日本共産党の小越智子県議が一般質問に立ち、物価高騰対策として医療機関などへ燃料代・電気代の補助を求めました。

小越氏は「県の物価高騰対策は省エネ・再エネ導入時の補助だけ。経営悪化に苦しむ事業所に直接支援がない」と批判。トラック協会や医療機関から燃料代、電気代の助成を求める要請が出されていることを指摘し、国の交付金も使い補助の実施を求めました。

長崎幸太郎知事は「一過性の減収補てんではなくコスト削減や収益効果の改善に寄与するものに活用」などと答弁。小越氏は「命をあずかっている医療機関や介護施設は節電も限界がある。電気を止めたら命にかかわる。値上げ分に対応する支援をすべきだ」と追及しました。

また、知事が「リニア駅と短時間でアクセス可能な場所に小型旅客機やプライベートジェット機の離発着が可能となる滑走路を設置する」と述べたことについて、小越氏は「建設費用は莫大(ばくだい)で県負担も巨額となり、収支の見通しが立つのか疑問だ。大型開発である空港建設の撤回を求める。誰もが安心して暮らせる県民福祉の充実こそ県政が最優先にやるべきだ」と主張しました。

2022年10月 5日 (水)

富士山初冠雪 甲府気象台が発表

Image_6487327

甲府地方気象台は9月30日、富士山が初冠雪したと発表しました。

忍野村からは早朝7時ごろ、山頂付近がうっすら雪化粧している富士山が見られました。平年より2日早く、昨年より4日遅くなりました。

初冠雪は「1日の平均気温がその年の最も高い日」の後に、山頂付近の雪が観測された日とされています。

空中給油中止求めよ 知事に安保破棄実行委が要請

Cimg5815-2

山梨県上空で3月、6月に続き9月14日から3日間、米軍機による空中給油訓練が目撃、撮影された問題で、安保破棄山梨県実行委員会は9月20日、長崎幸太郎知事に対して米軍に中止を申し入れるよう要請しました。

要請書は「陸地上空では実施しないとの日米双方の約束をまったく無視したもの。東富士演習場で行われた地上攻撃訓練と連動した敵基地攻撃を想定した戦闘訓練はやめさせるべきだ。防衛省南関東防衛局が『訓練に関して何の情報もない』としていることは、山梨県上空の訓練は米軍が勝手にルートを設定して行っている。こうした無法は許されない」と指摘しました。

訓練を目撃し撮影した甲府市の福田良二さんは「もし事故が起きれば空中給油機は5万リットルもの燃料を積んでいる。甲府盆地は火の海で大惨事になる。知事は県民を代表して訓練をやめるよう米軍に申し入れるべきだ」と話しました。

県北富士演習場対策課の佐藤納彦課長は「国に事実関係を確認したい」と答えるにとどまりました。

 

民主主義破壊の強行許さない 国葬反対県民集会

Kz6_1497

安倍元首相の国葬に反対する市民グループの呼びかけで「国葬強行に抗議する県民集会」が9月27日、甲府駅南口で開かれ、市民と野党代表ら150人が参加しました。

主催者あいさつで川村晃生慶応大学名誉教授は「世論調査で6割が反対。合意なきままに強行する国葬は民主主義社会において決して許されない。反対の意思を全国に届けよう」と呼びかけました。

市民団体や日本共産党、立憲民主党、社会民主党代表らがリレートーク。共産党の小越智子県議は「全国各地で反対の声はどんどん広がっている。実施されても憲法違反の国葬は国会で徹底審議をさせ、国民は岸田政権の民主主義破壊を決して許さないと声を広げよう」と訴えました。

高校生がスマホで撮影するなど集会は通行人の注目を集めました。新日本婦人の会が取り組んだシールアンケートでは8割以上が反対に投票しました。プラカードを持って参加した30代の女性は「政府が勝手に決めて反対が多くても強行はおかしい。税金は医療福祉に使ってほしい」と話しました。

参加者は抗議アピールを確認し、市内中心部を「国葬やめろ」などとコールしてパレードしました。

市川三郷町議選 一瀬氏 現有議席守る

Kimg9089

9月25日投開票された市川三郷町議選(定数14、立候補15人)で、日本共産党は、一瀬正候補(78)=現=が748票(得票率8・57%)を獲得し、第3位で当選し現有議席を守りました。

投票率が過去最低の68・12%となるなか、得票を7月の参院比例票から162%増やしました。

当選の知らせを受けて、一瀬氏は「国保税・水道料金の引き下げ、中学校給食費無償化の継続など選挙で掲げた公約実現めざし、新しい議会に町民の声をまっすぐ届けるようがんばります」と決意を述べました。

選挙戦で一瀬氏は「町民アンケートに寄せられた切実な声に応え、新しい町長がすすめる福祉・教育支援の廃止・縮小計画をやめさせ、コロナ・物価高から命と暮らしを守る」と訴え、町民の共感が広がりました。

県は公的果たせ 指定管理事業で反対討論 小越氏

Dsc_1912-2_20221005121201

山梨県議会が9月21日開会し、日本共産党の小越智子県議が指定管理施設の業務、経理等調査特別委員会の報告に反対討論を行いました。

県は県内3カ所の男女共同参画推進センターを甲府市の1カ所に集約する統廃合を指定管理者と協議することなく決め、委託料を今年度3千万円も減額しています。さらに来年度からの公募要領によると、指定管理委託料は4年間で1億7千万円少なくなる計画となっています。

小越氏は、同センターの指定管理者の山梨文化学習協会理事会で、県が公言している男女共同参画推進事業費の増額について、同協会が人件費の削減などの努力をしているにもかかわらず同協会の推進事業費に反映されないという嘆きの発言があったと指摘。

「県の突然の方針転換で指定管理業者が翻弄され、雇用も法人経営も不安定となっている。契約期間は4年間なのに協議もなく方針転換も事後報告で済まされる事業者はあまりに弱い立場だ」と県が公的責任を果たすよう求めました。

 

« 2022年9月 | トップページ | 2022年11月 »

無料ブログはココログ