県の補助で給食費無償化を 市民団体が知事に要望

子どもの貧困を考える会（手塚正彦代表）は５日、長崎幸太郎知事に小中学校の給食費の補助や高校入学時に自費で購入し授業で使うパソコンの貸与など求める要望書を、５６０人（累計１５４８人）の署名を添えて提出しました。

要望書は「子どもの貧困率は１３・５％（７人に１人）となり、コロナ禍で状況の好転がみられない」と指摘し▽小中学校の給食費を補助し市町村の無償化を後押しする▽高校授業料の完全無償化、パソコンの貸与▽返済不要の奨学金や通学費の補助―を求めました。

手塚代表は「すでに給食費を無償化している市町村もある。どこに住んでも一定の条件が満たされるように自治体任せでなく県がリードしてほしい」と話しました。

高校生の母親は「高校入学時にかかる費用は３０万近くとなり家計の負担は重い。県の制度のパソコン購入補助は対象も狭く限られている。コロナで困難な家庭も多くパソコンの貸与や給食費無料で保護者は助かる」と訴えました。

県の担当者は「今後の施策のなかで検討させていただく」と答えました。日本共産党の小越智子県議が同席しました。