弁護士費用返還訴訟第４回弁論 甲府地裁

山梨県が富士急行に貸し付けている県有地の賃料をめぐる訴訟に関連して、長崎幸太郎知事が弁護士費用約２億１千万円を支払ったことは「違法」として住民５６人が知事と弁護士に全額返還を求めた住民訴訟の第４回口頭弁論が１３日、甲府地裁で行われ、原告は第２準備書面を提出しました。

原告代理人の加藤英輔弁護士は「行政契約の公共性からみて、訴訟によって県が得られる経済的利益が不確定で検討が不十分だとして着手金１億４３００万円は過大である」と指摘しました。

さらに「これまでの賃料を適性としていたものを現況価格で算定した結果、いままでの賃借契約が無効という県の政策変更とそれの伴う対応はあまりに不適切。富士急側との交渉など適正な価格に近付ける努力もなく、弁護士費用の賠償を求めると主張した」と語りました。

また、弁護士費用のうち調査検証業務６６００万円の返還について、別の住民が起こした訴訟と重なるため取り下げが認められたことが報告されました。