「国葬」弔意表明の強制やめて 新婦人が県に要請

政府が安倍元首相の国葬を閣議決定したことを受けて新日本婦人の会山梨県本部（豊木桂子会長）は７月２８日、県教育委員会の手島俊樹教育長に安倍元首相への弔意表明の強制を行わないよう要請しました。

要請書は「国民的合意もなく、法的根拠もあいまいなまま、全額国費で評価の分かれる安倍氏の政治を国葬として美化し、故人への賛美を国民に強制することはあってはならない」と指摘。政府から弔意表明の通知があっても学校、児童・生徒、教職員に強制しないよう求めました。

豊木氏らは「弔旗掲揚等が強制されれば子どもや教職員に弔意を押し付けることになる。個人の内心を統制することは許されない」「安倍氏の様々な疑惑が検証されないまま美化されるのは教育基本法に照らして正しいのか。憲法より閣議決定が優先とはならない。県として独自の判断をしてほしい」と訴えました。

県の担当者は「国から具体的対応がまだ示されていない。国の方針が決まったところで適切に判断したい」と答えました。日本共産党の小越智子県議が同席しました。