発熱外来に支援こそ 民医連が知事に要望

山梨民医連（平田理会長）は１９日、長崎幸太郎知事あてに新型コロナ第７波を県全体で乗り切るための緊急要望書を提出しました。

要望書は、▽発熱外来の人材の支援▽クラスター発生予防のために医療機関・介護事業所職員の定期的検査など検査体制の充実▽感染対策・廃棄物処理費用の助成―などを求めました。

村松裕子事務局長は「発熱外来は予約でいっぱいで、断らざるを得ない状況。具合が悪い人がいるのに診てあげられない。医療従事者としてこれほどつらいことはない」と現場の実情を語りました。

さらに１８日には、物価高騰により光熱費や食料品の値上げが経営を圧迫している医療機関や介護事業所への財政支援を長崎知事に求める要望書を提出しました。

参加者は「病院の節電には限界がある。検査や治療ができなくなる。国からのコロナ対応交付金も使ってぜひ助成してほしい。２８年間据え置きの診療報酬の食事療養費の引き上げを政府に求めてほしい」と訴えました。

日本共産党の小越智子県議が同席しました。