経済的理由で受診遅れ死 背景に貧困 山梨民医連が事例発表

山梨民医連は５日、甲府市で「経済的事由による手遅れ死亡事例調査結果」を公表しました。調査は２００６年から山梨民医連に加盟する事業所で行い、２１年には３事例を報告。１６年間で４７事例に至りました。

報告では、国保税やその他の保険料滞納などで無保険もしくは資格証明書、短期保険証の発行により受診が遅れ症状が悪化し死亡に至った事例、正規保険証を保持しながらも経済的理由により受診が遅れ死亡に至った事例をあげています。

山梨民医連の平田理会長は「コロナ禍は格差と貧困の拡大など諸矛盾を根底からあぶり出している。事例は氷山の一角にすぎない。人権としての社会保障の再生を訴えたい」と語りました。

村松裕子事務局長は「手遅れ死亡は事業不振・失業・減収・社会的排除や孤立など社会的要因により誰にでも起こりうる。命を守るために国保税の引き下げや医療費減免制度の必要な改善を行うこと。無料低額診療事業の実施を広げ、活用を促進することを提言したい」と語りました。

（事例１）７０代の男性は日雇いなどの仕事を転々とし、月収は５万～１０万円。無保険で収入の大半は家賃や借金の返済に充てる。糖尿病などを患っていたが、医療費の心配で診察を数年中断。生活保護を申請し治療を再開するも手遅れとなり亡くなる。

（事例２）５０代独居の男性は長く非正規雇用を継続していて月収１8万の時もあったが体調崩し、昨年４月時点での月収は９万円程度。国民健康保険に加入していたが、３割負担で一部未納もあり受診を控える。本人から生活保護受給の希望があったが多臓器不全で死亡。

（事例３）別の7０代男性は高齢者施設に入所したが、入所前は無料宿泊所を転々と。生活保護も受けていたが、悪性疾患が見つかった時は手遅れで亡くなる。