中央市が１８歳まで医療費無料化 県内９割超える自治体で実施

中央市は７日に開会した市議会で、１０月から現在中学３年までとしている医療費無料の対象を１８歳まで拡大する予算を計上しました。

市は、対象拡大に伴う事業費１０２７万円を計上。重度心身障害者の医療費についても、これまで県の方針で歳から１８歳までが償還払い方式でしたが、窓口無料に切り替わることになりました。日本共産党の木下友貴市議は繰り返し議会で実施を求めてきました。

１８歳までの医療費無料化は県内２７自治体のうち小菅村（中学３年生まで無料）を除く、２６市町村（９６％）で実施と広がりました。

子どもの医療費無料に取り組んできた新日本婦人の会山梨県本部の榊原美由紀事務局長は「子育て世代の声で山梨では１８歳まで無料がスタンダードとなりました。市町村の子育て支援策がさらに進むよう県の制度（通院５歳未満児、入院小学校入学前まで無料）の引き上げを求めていきたい」と話しました。