核禁条約意見書採択めざす会 甲府市

日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める活動を広げ、甲府市議会で政府への意見書の採択をめざそうと１６日、同市で学者や宗教家、弁護士、市民団体代表らが呼びかけ人となり、「核兵器禁止条約の署名・批准を求める甲府市民の会」が結成されました。

甲府市議会では、新日本婦人の会提出の同趣旨の意見書が２０２０年に不採択。今年３月には別の市民団体が５千人の署名とともに意見書の請願を行いましたが、日本共産党市議団（２人）など賛成４人に対し、反対２４人で不採択となりました。

呼びかけ人代表あいさつで甲府市浄恩寺住職の安藤順眞さんは、ロシアが核兵器でウクライナを威嚇したことを批判。「核を持つことは平和につながらない。唯一の被爆国として核兵器廃絶の運動を展開していきたい」と訴えました。

署名を提出した市民団体代表の加藤真代さんは「政府が動かないから地方から声をあげた。多くの自治体で意見書が採択されている。協力して運動を広げたい」と語りました。

市民の会は、市議会での意見書採択をめざし、賛同者を５００人に広げ１万人の署名を集めることなどを確認しました。