暮らし支える施策を 小越県議が反対討論

山梨県議会は最終日の３月２３日、２０２２年度一般会計予算などを可決、閉会しました。日本共産党の小越智子県議が反対討論に立ち、暮らしを支える政策の実現を求めました。

小越氏は、コロナ感染で飲食店や観光業者から追加の現金給付を望む声が強くなっていると指摘し、補正予算で積み増した基金１７５億円の一部を使って事業者に直接支援すべきだと提案しました。

富裕層をターゲットに「地域資源の上質さをＰＲした高付加価値化による高収入」「意欲のある事業所支援」と長崎幸太郎知事が述べていることについて、小越氏は「富裕層依存の政策より困窮している県民の暮らしを支えるべきだ」と主張しました。

また、電気事業会計での水素エネルギー社会実現に向けたＰ２Ｇ（再生可能エネルギーで水素を製造し貯蔵及び利用する）システムの委託費について「５年間で１４０億円の大規模プラント。事業の目的が海外市場を獲得するとあり、県が５０％出資する株式会社の設立など、自治体としてやるべきことなのか、失敗はすべて県民の負担になるだけだ」と批判しました。