高校生ＰＣ購入に公費を 新婦人が知事に要望書

新日本婦人の会山梨県本部（豊木桂子会長）は２月７日、長崎幸太郎知事と三井孝夫教育長あてに、高校入学時のＰＣ購入についてすべての生徒に対して公費負担を求める要望書を提出しました。

県教委は、今春県立高校に入学する生徒に自費でノートパソコンなどの情報端末を購入してもらい授業で活用する計画で、経済的に困窮する世帯には購入費を助成する方針を示しています。

要望書は「購入の助成は非課税世帯に限られ、ほとんどの生徒は助成を受けられない」と指摘し「ノートパソコンは１台６～７万円かかり、姉妹兄弟がいる家庭で１人１台は重すぎる負担だ」と強調。全国で21府県はすでに全額公費負担での貸与を決めていることをあげ、すべての生徒に対して公費負担を求めました。

また同会は、三井県教育長に「卒業式・入学式で日の丸・君が代の強制をしない」ことを求める要望書も提出しました。