高校入学時にＰＣ貸与要望 山梨県に市民団体が

子どもの貧困を考える会（手塚正彦代表）は１５日、長崎幸太郎知事と三井孝夫教育長あてに、新年度から高校入学時に自費でパソコンを購入する計画について、県の貸与を求める要望書を提出しました。

同会によると、高校生を持つ保護者からの調査では入学時の経費は、制服や教科書、定期代、部活備品代など入学時に２０万～３０万が必要とされます。

要望書は「新年度からパソコン購入費約６万円の負担が加わり、制服は購入できてもパソコンが買えず通学できない生徒が出てくるのは心配がある。すでに２４府県がパソコンの貸与を決めている」と指摘し、すべての生徒に貸与を求めました。

新高校生をもつ母親は「入学時の負担が大変で進学の喜びもあるが不安も大きい。パソコン購入決定を知らない保護者も多く、当然のように負担を求めるのは納得できない。みんなが同じ条件で学べるようにしてほしい」と訴えました。

県教委の担当者は入学時の負担が大きいことについては理解を示しましたが、貸与については答えませんでした。

日本共産党の小越智子県議と木内直子市議が同席しました。