土砂災害警戒区域にキャンプ場計画 住民ら反対運動

富士河口湖町河口地区の富士山と河口湖を望む住宅地に突然、キャンプ場建設計画が明らかになり、建設予定地は土砂災害特別警戒区域を含む山の斜面で、すぐ隣に住宅地がつながっています。土砂崩れなどの災害リスクへの不安が広がりました。地元住民で反対運動が起きています。

住民が計画を知ったのは昨年８月、現地に出入りする複数の事業者に問い合わせてのことでした。事業者から具体的な計画の説明はなく、しかも建設予定地の一部に土砂災害特別警戒区域が含まれ、大雨となれば流れる川がなく狭く急な道路に雨水が溢れ災害の危険があります。住民は町に中止を求める陳情書を提出しました。しかし、町は条例上問題ないとの見解を示しました。

土砂災害特別警戒区域内の開発は土砂災害防止法で住宅などの建設の際に知事の許可が必要と定められています。町の条例では１０００平方メートル以上の面積の開発に町の同意が必要とされています。キャンプ場は住宅ではなく、事業者によると、計画は１０００平方メートル未満のため規制の対象外としていますが、図面は示されていません。

住民から相談を受けた日本共産党の山下利夫町議は昨年１２月議会で１０００平方メートル未満の開発でも隣接地に開発をした場合、町長の同意が必要とするよう求めました。町の担当者は「町条例の改正が必要なので検討する」と答弁しました。

説明なく伐採

こうしたなか、事業者は今年１月に、住民に説明することなく建設予定地の樹木の伐採を行いました。住民有志でつくる「キャンプ場造成計画の中止を求める会」は署名運動にとりくみ２月２４日、町に２９１０人の署名を提出しキャンプ場の建設中止と必要な法律・条例の改正を要望しました。要望には富士河口湖町の防災アドバイザーで地域防災の専門家である鈴木猛康山梨大学教授の意見書を添えました。

鈴木氏は「土砂災害警戒区域に指定されている土地は自然の作用によって１万年に１度の頻度で土砂災害が発生してきたとすると、近年は異常気象による豪雨によって千年に１度の頻度になっている。加えて森林開発による人工改変は発生頻度を十数年から数年に１度まで高めさらに規模を拡大させる危険がある。現在の状況だと今年から土砂の流出が始まりかねない」と指摘し、町として工事を差し止めるよう求めています。

ストップ可能

求める会の栗原駿共同代表は「危険があっても町が何もできないのでは困る。町長の勇断があれば工事は止めることができる。住民の人命が大事だ」と語りました。