核兵器禁止の世論大きく 原水協など署名行動

核兵器禁止条約の発効１周年を記念して１月２２日、山梨県原水協などが宣伝・署名行動を行いました。県内４市で６８人が参加し「日本政府は核兵器禁止条約にいますぐ参加を」などの横断幕を掲げアピール。甲府市のＪＲ甲府駅南口には、原水協の呼びかけに各団体から３０人が参加しました。

菅沢三郎事務局長らがリレートークで「核兵器をはじめとした軍事費にお金を使うときではない。コロナ禍のなか命とくらしを守る対策をすべき。世論調査で７割の国民が核兵器禁止条約を支持している。一人ひとりの声を署名に託して日本政府に参加を迫りましょう」と署名の協力を呼びかけました。

高校生らが「核兵器はなくしてほしい」と署名に応じました。甲府市の６０代の女性は、「世界で核兵器を禁止しようとしているのに、被爆国の日本が参加しないのはおかしい」と話しました。

７０代の男性は「憲法９条がある日本が率先して平和のために行動してほしい」と語りました。