学校休校 施策求める 新婦人県本部が知事に

新日本婦人の会山梨県本部（豊木桂子会長）は１月２６日、長崎幸太郎知事あてに、コロナ対策による学校休校や保育園休園に対して、子どもたちや保護者に手厚い施策を求める要望書を提出しました。

要望書は「学校の休校や保育園の休園時に保護者に対して出される助成金は助成期限が２月１０日で金額も１日４千円、最大１４日間となっていて感染拡大が長期になる場合も考えると助成の期限の延長や助成額の拡大が必要」と指摘しました。

要望項目として▽県立学校や小中学校などで感染者が出た場合、濃厚接触者も含めＰＣＲ検査をすぐ実施する▽休校・休園への助成制度をわかりやすく知らせること▽期限の延長と助成対象の所得制限を引き上げること、助成額を引き上げることーを求めました。

県の担当者は保育園について「医療・介護、福祉現場で働く保護者に影響が出ないように、なるべく休園は避けるよう対策をしたい」と話しました。