無料のＰＣＲ検査拡大を 小越県議が求める

山梨県議会は最終日の１５日、新型コロナ対策としてＰＣＲ検査の拡大や生活困窮者への自立支援金の支給などを盛り込んだ追加の補正予算を可決、閉会しました。日本共産党の小越智子県議が質疑に立ち、無料のＰＣＲ検査拡大を求めました。

補正予算は、健康上の理由でワクチン未接種や１２歳未満の子どもについて無料のＰＣＲ検査、感染拡大時（人口１万人当たりの感染者が１・５人となった地域）に無料で抗原検査を実施する予算を計上しました。

小越氏は、変異株はワクチン接種者にも感染が広がっている事実をあげ「検査による陰性証明を重視し、ワクチン接種者にも広く検査を。いつでも誰でも何回も受けられる検査の実施を検討すべきだ」と求めました。

長崎幸太郎知事は「今回の検査は飲食やイベントなどの行動緩和を目的としている」と答えました。

自立支援金について小越氏は「生活福祉資金の貸し付けが条件で、返済への不安から申請をためらう傾向がある」と指摘し、県独自の給付型の支援制度の実施を求めました。

成島春仁福祉保健部長は「支給要件緩和について国に要望している」と答弁しました。