施設の感染対策強化 県議会開会 予算案に補助金

１１月３０日開会した県議会に長崎幸太郎知事は約５０億円余の２０２１年度補正予算案を提出しました。

予算案には、介護、障害福祉サービス事業所に対する感染対策の強化に必要な備品の購入等に対する補助金が盛り込まれました。長崎知事は所信表明で「国の基準額に大幅に上乗せして補助を行う。施設の種別や規模に応じて５万円から最大７０万円の助成を行う」と述べました。これらは山梨民医連などが繰り返し求めていたものです。

一方で、コロナ禍で深刻な影響を受けた事業者などへの支援は生活福祉資金の増額などに留まり、直接的な給付については触れませんでした。

長崎知事は「検査体制の充実が極めて重要」としながら、定期的なＰＣＲ検査については「感染拡大の兆候があった場合、高齢者、障害者施設の職員などを対象に全県で実施する」と述べました。