「窓口無料」に戻して 山梨県に重度障害者ら

「重度心身障害者医療費の窓口無料復活を求める会」は２３日、長崎幸太郎知事あてに、県が２０１４年に償還払い方式に変更した助成制度を窓口無料に戻す要望書を５６人（累計２万３０５８人）の署名を添えて提出しました。５月に続いて６回目で北島恒夫代表ら１１人が参加しました。

県は１０月、窓口支払いの負担軽減を理由に「医療費をかかりつけ連携手帳と連動させてスマホで電子決済をする事業」に着手。県立中央病院と山梨大学付属病院でモデル事業を開始しましたが、利用者は２万人を超える受給対象者のうち５０人ほどにとどまっています。

同会の宇藤健司医師は「みんながスマホを持っているわけではない。すべての病院で使えるまで待てない。会の調査で毎年２００人が受診を控えたり窓口で支払いできなかったりして医療費助成を受けられていない。元の制度に戻すことが最大の解決策だ」と語りました。

吉野美佐事務局長は「経済的な理由で病院にかかれない事態を一刻も早く改善してほしい」と訴えました。

県障害福祉課の職員は、電子決済方式についてすべての重度障害者が使える時期について明言しませんした。

日本共産党の小越智子県議が同席しました。