県議会を無視し違法 弁護士費用返還請求訴訟 住民側が主張

県が富士急行に貸し付けている県有地の賃料めぐる訴訟に関連して、長崎幸太郎知事が弁護士費用約２億１千万円を支払ったことは「違法」として住民５６人が知事と弁護士に全額返還を求めた住民訴訟の第１回口頭弁論が７日、甲府地裁で行われました。

原告２人が意見陳述を行い、甲府市の男性は「これだけ巨額の弁護士費用の支出がいずれも議会の審議もなく、執行後に追認しただけ。（首長と議会が住民に責任を負う）二元代表制の県議会無視、違法・無効の行為だ」と批判しました。

甲斐市の女性は「県民の命とくらしを守るために県予算は使われるべき。議会制民主主義に沿った政治がなされるよう間違えたルールは正してほしい」と訴えました。

訴状では、弁護士費用のうち着手金１億４３００万円は「県が算定基準とした旧日弁連報酬基準で経済的利益が算定不能な場合にあたり、４９万円を基準に算定すべきだ」と主張。６６００万円の調査検証費用については対価に見合わない不要の業務だ」と返還を求めています。

県側は、訴えの却下、棄却を求める答弁書を提出しました。