専決処分は違法 忍野村長を提訴

忍野村で村議会が否決した２０２１年度当初予算を天野多喜雄村長が専決処分したことは「違法だ」として村民３人が１１月２６日までに、天野村長に小学校建設事業費など約２億５千万円の支出差し止めと支出分の費用を村に支払うことを求めて甲府地裁に提訴しました。

村議会は、３月定例会で２０２１年度一般会計予算案に計上された小学校建設事業費と観光交流拠点ネットワーク整備事業について「不要不急の事業は急ぐべきでない」と日本共産党を含む反対多数で否決。２事業を減額した修正案を可決しました。天野村長は再議を請求し再び否決されました。議会は会期を延長し５月３１日、当初予算が再び否決され天野村長は深夜に原案を専決処分しました。

訴状によると「議会は会期中であり、専決処分できる要件を満たしておらず違法。一般会計予算は成立していない。予算を伴わない事業の執行や契約は無効だ」として２事業の差し止めを求めています。