温かさ感じた 甲府で食料支援

山梨高等教育無償化を進める会（根津健一代表）は２５日、甲府市の山梨大学に近接する駐車場で学生支援の「ほっとまんぷくプロジェクト」を開き、学生３５人が訪れました。

甲府市で８回目の企画で同会に参加する民青同盟山梨県委員会、山梨民医連、新婦人山梨県本部、山梨県高教組などが協力し、米やレトルト食品、洗剤などの日用品に加え、農家から寄せられた野菜や果物も配布しました。

ある２年生は「食費を削ってやりくりしている。コロナで帰省は見合わせるが、これだけあれば２週間ぐらい安心」といいます。

「バイトがなくなり、１日１食の日もある。学費が払えるか心配」という学生も。

前回支援を受けてスタッフとして参加した留学生は「真剣に支援する人の温かさを感じました。少しでも協力できてよかった」と語りました。

「窓口無料」に戻して 山梨県に重度障害者ら

「重度心身障害者医療費の窓口無料復活を求める会」は２３日、長崎幸太郎知事あてに、県が２０１４年に償還払い方式に変更した助成制度を窓口無料に戻す要望書を５６人（累計２万３０５８人）の署名を添えて提出しました。５月に続いて６回目で北島恒夫代表ら１１人が参加しました。

県は１０月、窓口支払いの負担軽減を理由に「医療費をかかりつけ連携手帳と連動させてスマホで電子決済をする事業」に着手。県立中央病院と山梨大学付属病院でモデル事業を開始しましたが、利用者は２万人を超える受給対象者のうち５０人ほどにとどまっています。

同会の宇藤健司医師は「みんながスマホを持っているわけではない。すべての病院で使えるまで待てない。会の調査で毎年２００人が受診を控えたり窓口で支払いできなかったりして医療費助成を受けられていない。元の制度に戻すことが最大の解決策だ」と語りました。

吉野美佐事務局長は「経済的な理由で病院にかかれない事態を一刻も早く改善してほしい」と訴えました。

県障害福祉課の職員は、電子決済方式についてすべての重度障害者が使える時期について明言しませんした。

日本共産党の小越智子県議が同席しました。

「高３まで無料」急げ 求める会が１３回目の要望書

甲府市の「高校３年生までの医療費無料化を求める会」（永井敬二代表）は２２日、樋口雄一市長に子どもの医療費助成制度を高校３年生（１８歳年度末）まで拡大を求める要望書を提出しました。

同会は２０１１年の結成以来、子どもの医療費助成の年齢拡大を求める署名・学習会、対市交渉などの活動に取り組み、甲府市の医療費助成制度は２０１６年から中学３年生まで無料となっていました。

要望書の提出は１３回目となり、１２月議会で樋口市長が「すこやか子育て医療費助成制度の年齢拡大を検討するよう指示を出した」とした表明を受け、来年４月から外来・入院とも高３までの窓口無料化を求めました。

永井代表（甲府共立病院小児科医）は、県内の市町村が相次いで高３までの医療費無料化を発表していることをあげ「コロナ禍で生活が大変な世帯ほど影響を受け、受診控えなどで重症化するケースもある。甲府市も早期に実施してほしい」と話しました。

子ども未来室の担当者は「助成方法やスケジュールなど整理し、外部関係機関との協議等をすすめ結論をつけたい」と答えました。

要請には、日本共産党の清水英知、木内直子両市議が同席しました。

遺骨土砂使用するな 北杜市議会が意見書

北杜市議会は１７日、「基地建設に土砂を使用する場合、沖縄戦没者の遺骨等が含まれていないことを確認すること」などを求める意見書を全会一致で可決しました。同市の牧師ら２人の住民が９月議会に請願を出し、継続審査となっていました。

可決した意見書は「先の大戦で犠牲になられた人々の遺骨が埋め立てする土砂に含まれることは、犠牲者の尊厳を冒涜し、人道上決して許されるものではない」と主張。▽日本政府が主体となって沖縄戦没者の遺骨収集を実施すること▽基地建設に地域の土砂を使用する場合、沖縄戦没者の遺骨等が含まれていないことを確認すること―を求めています。

１７日の本会議で清水進市議（日本共産党）は「沖縄戦の戦没者の中には山梨からの軍関係で戦死した５５１人も含まれる。北杜市議会からも声をあげよう」と賛成討論。請願の紹介議員となった志村清市議（同）は「傍聴者も駆けつけるなか他会派からの賛同も広がり、この問題では県内で初の意見書採択となりました」と話しています。

改憲許さぬ 新署名広く 甲府駅前 １９日集会

「戦争させない・９条壊すな！山梨行動実行委員会」は１９日夜、甲府市のＪＲ甲府駅南口で「戦争法廃止、１９日集会」を開き、約７０人が参加しました。

主催者あいさつで豊木博泰共同代表は「岸田政権は６兆円にもなる大軍拡をやろうとしている。改憲反対、大軍拡に反対していくためにも『９条改憲許さない』新署名を大きく広げよう」と呼びかけました。

立憲民主党の宮沢由佳参院議員があいさつし「憲法をねじまげた安保法制は何としても廃止しなければならない。力をあわせて憲法を守り、透明性のある政治をつくるためにがんばる」と訴えました。

県内野党代表と市民らがリレートーク。日本共産党の花田仁県委員長は、岸田首相が敵基地攻撃能力の検討を表明した事を批判。「改憲を絶対に許さないたたかい広げよう。共産党は参院選で改憲勢力を少数派に追い込むために全力をつくします」と語りました。

山梨県平和センターの代表は、自民党の改憲案を批判し「戦争は最大の人権侵害。戦争だけはダメだと思う人は多い。改憲許さないたたかいにがんばりたい」と話しました。

無料のＰＣＲ検査拡大を 小越県議が求める

山梨県議会は最終日の１５日、新型コロナ対策としてＰＣＲ検査の拡大や生活困窮者への自立支援金の支給などを盛り込んだ追加の補正予算を可決、閉会しました。日本共産党の小越智子県議が質疑に立ち、無料のＰＣＲ検査拡大を求めました。

補正予算は、健康上の理由でワクチン未接種や１２歳未満の子どもについて無料のＰＣＲ検査、感染拡大時（人口１万人当たりの感染者が１・５人となった地域）に無料で抗原検査を実施する予算を計上しました。

小越氏は、変異株はワクチン接種者にも感染が広がっている事実をあげ「検査による陰性証明を重視し、ワクチン接種者にも広く検査を。いつでも誰でも何回も受けられる検査の実施を検討すべきだ」と求めました。

長崎幸太郎知事は「今回の検査は飲食やイベントなどの行動緩和を目的としている」と答えました。

自立支援金について小越氏は「生活福祉資金の貸し付けが条件で、返済への不安から申請をためらう傾向がある」と指摘し、県独自の給付型の支援制度の実施を求めました。

成島春仁福祉保健部長は「支給要件緩和について国に要望している」と答弁しました。

甲府市、無料ＰＣＲ 全市民対象、通勤・通学者も

甲府市議会は１３日、全市民が無料で受けられる市独自のＰＣＲ検査の実施などを盛り込んだ追加の補正予算を可決しました。

感染症対策事業費として１億１５１３万円を計上。無症状者で市内在住の市民に加え、市内に通勤・通学している人も含まれています。２０日から来年３月２５日までに原則５回、無料で検査が受けられます。また、福祉施設、保育所等の在勤者・入所者は原則１０回まで受けられるとしています。

樋口雄一市長は、提案理由の説明で「第６波への備えに万全を期す」と述べました。

日本共産党市議団は繰り返し、誰でも無料で受けられる検査の実施を求めてきました。１２月議会の共産党の代表質問に「迅速、円滑に検査が受けられる体制を確保する」と答弁がありました。

また、コロナの影響を受けた路線バス、タクシー、運転代行などの交通事業者に来年３月まで４カ月分の燃料代を支給する事業も実施されることになりました。

県議会を無視し違法 弁護士費用返還請求訴訟 住民側が主張

県が富士急行に貸し付けている県有地の賃料めぐる訴訟に関連して、長崎幸太郎知事が弁護士費用約２億１千万円を支払ったことは「違法」として住民５６人が知事と弁護士に全額返還を求めた住民訴訟の第１回口頭弁論が７日、甲府地裁で行われました。

原告２人が意見陳述を行い、甲府市の男性は「これだけ巨額の弁護士費用の支出がいずれも議会の審議もなく、執行後に追認しただけ。（首長と議会が住民に責任を負う）二元代表制の県議会無視、違法・無効の行為だ」と批判しました。

甲斐市の女性は「県民の命とくらしを守るために県予算は使われるべき。議会制民主主義に沿った政治がなされるよう間違えたルールは正してほしい」と訴えました。

訴状では、弁護士費用のうち着手金１億４３００万円は「県が算定基準とした旧日弁連報酬基準で経済的利益が算定不能な場合にあたり、４９万円を基準に算定すべきだ」と主張。６６００万円の調査検証費用については対価に見合わない不要の業務だ」と返還を求めています。

県側は、訴えの却下、棄却を求める答弁書を提出しました。

大幅削減な削減目標必要 甲府市議会 気候対策で木内氏

甲府市議会で３日、日本共産党の木内直子市議が代表質問で、温室効果ガスの削減目標の引き上げを樋口雄一市長に求めました。

木内氏は「気候危機打開にはこれから１０年の思い切った温室効果ガス削減が必要だ」と強調し、甲府市の２０３０年度までの中期目標（２００８年比で２５パーセント削減）を国連が示した「２０１０年比４５％減」に見合う大幅な削減目標に引き上げるよう求めました。

樋口市長は「地球温暖化に起因する気候変動の影響が深刻化している」と認識を示し、来年度改定予定の実行計画で目標値を定めると答えました。

木内氏は、県が高齢者・障害者施設の職員へ定期的ＰＣＲ検査の実施を示しているのに甲府市が実施しないことを批判。「感染封じ込めのためにも施設職員・入所者に対してワクチン追加接種と一体に、検査を最低でも週１回、保育園、学校などでも頻回実施すべきだ」と追及しました。

古屋好美保健衛生監は、国が無料の検査へ支援を示したことから「検査の実施主体である県と連携を密にし、迅速かつ円滑に検査が受けられる体制を確保する」と答えました。

「年金裁判」控訴審が結審 原告ら集会

　山梨県内の住民らが年金引き下げの減額決定の取り消しを求めた「年金裁判」の口頭弁論が３日、東京高等裁判所で開かれ、結審しました。今年２月に甲府地裁で棄却判決が出されたため原告が控訴していました。判決は来年の３月１１日の予定です。

裁判に先立って原告団と支援する会は１日、甲府駅南口で東京高裁での勝利をめざす昼休み集会を開きました。

山田和民原告団長が「年金削減は生存権と国の社会保障義務を定めた憲法２５条に違反している。法律で決められた年金制度を裁量権の範囲として勝手に減額することは許さない。現役世代も高齢者も安心できる年金制度にするために、東京高裁で勝利し、年金引き下げの流れをストップさせよう」と支援を呼びかけました。

訴えを聞いた７０代の女性は「節約しているけど年金が下がると生活が大変。何とかしてほしい」と話しました。

施設の感染対策強化 県議会開会 予算案に補助金

１１月３０日開会した県議会に長崎幸太郎知事は約５０億円余の２０２１年度補正予算案を提出しました。

予算案には、介護、障害福祉サービス事業所に対する感染対策の強化に必要な備品の購入等に対する補助金が盛り込まれました。長崎知事は所信表明で「国の基準額に大幅に上乗せして補助を行う。施設の種別や規模に応じて５万円から最大７０万円の助成を行う」と述べました。これらは山梨民医連などが繰り返し求めていたものです。

一方で、コロナ禍で深刻な影響を受けた事業者などへの支援は生活福祉資金の増額などに留まり、直接的な給付については触れませんでした。

長崎知事は「検査体制の充実が極めて重要」としながら、定期的なＰＣＲ検査については「感染拡大の兆候があった場合、高齢者、障害者施設の職員などを対象に全県で実施する」と述べました。

専決処分は違法 忍野村長を提訴

忍野村で村議会が否決した２０２１年度当初予算を天野多喜雄村長が専決処分したことは「違法だ」として村民３人が１１月２６日までに、天野村長に小学校建設事業費など約２億５千万円の支出差し止めと支出分の費用を村に支払うことを求めて甲府地裁に提訴しました。

村議会は、３月定例会で２０２１年度一般会計予算案に計上された小学校建設事業費と観光交流拠点ネットワーク整備事業について「不要不急の事業は急ぐべきでない」と日本共産党を含む反対多数で否決。２事業を減額した修正案を可決しました。天野村長は再議を請求し再び否決されました。議会は会期を延長し５月３１日、当初予算が再び否決され天野村長は深夜に原案を専決処分しました。

訴状によると「議会は会期中であり、専決処分できる要件を満たしておらず違法。一般会計予算は成立していない。予算を伴わない事業の執行や契約は無効だ」として２事業の差し止めを求めています。