国保・介護制度よりよい支援を 山梨県社保協が要請

山梨県社会保障推進協議会はこのほど、国民健康保険と介護保険の改善を求める自治体要請の結果を公表しました。

要請行動は同会が毎年行っているもので、１０月までに甲府市など県内１６自治体を訪問。コロナ禍で困窮する住民が増えている状況を踏まえ、国保料（税）・介護保険料の軽減、コロナの影響に応じた特例減免制度の周知徹底、個人事業主に対する自治体独自の支援など１１項目を求めました。

要請には各自治体の医療・介護現場で働く職員も参加。大月市では介護職員が市内の高齢者の事例を紹介し「適切な介護認定がなされなければ利用者は必要な支援が受けられず家族の負担が増える。地域包括ケアシステムをより良く実践する支援を」と訴えました。

早川町では国保の子どもの均等割り軽減の対象年齢の拡大について、町長が「子供と高齢者の支援は重要。考えます」と答えました。

同会の菅野幹子事務局長は「コロナ禍で貧困と格差の広がりが一層深刻になるなか、困難を抱える住民のよりどころとして医療・福祉を守る自治体の役割発揮を求めるとともに国に対する要請を強めていきたい」と話しています。