男女参画センター集約見直しを 市民団体がアピール

都留市と南部町の男女共同参画推進センター２館を閉鎖して甲府市の１館に集約する県の方針について、見直しを求めている「集約」問題を考える連絡会は２０日、３館存続を求める緊急アピールを発表しました。

同会は「集約」見直しを求める署名１５６１６人分を４度に渡って提出。方針を決めた経過について質問書を出し、回答を求めてきました。アピールでは「行政の説明責任を果たし、地域の人々の意見をよく聞いて、３つの活動拠点を確保し、機能の強化・充実を図ってください」と訴えました。

県は既に南部町のセンターについて、８月に代替施設の概要を利用者らに説明。また、長崎幸太郎知事は１６日の記者会見で「男女共同参画施策の推進にあたっては建物が重要ではなくて施策が重要だ」と述べています。

同会の池田政子世話人は「山梨県はジェンダー平等が遅れている日本のなかでも最下位レベル。男女平等に施策も施設としての建物も両方重要、一体です」と話しました。

県は１９日、甲府市のセンターについても突然「大規模改修のため休館」と関係者に通知。新婦人山梨県本部は「休館について説明を求める」要望書を提出しました。