男女共同参画センターの存続を ３館集約見直し求め署名

都留市、南部町２館の男女共同参画センターを廃止し、甲府市に集約する県の方針の見直しを求める女性団体などの連絡会は７日、長崎幸太郎知事に集約見直しを求める２００３人の署名（累計１５０１３人）を提出しました。

代表世話人の樋口高子県女性団体協議会副会長らが署名と、集約化についての質問書と協議会設置等の要望書を提出しました。

県は、都留市と南部町のセンターを廃止した上で「サテライト」を置くという案を示していますが、樋口氏は「ジェンダー平等度が低い日本のなかで女性の参画状況が最低レベルを低迷している山梨の現状を憂い、活動拠点として３館の機能をこれまで以上に強化する必要がある」「サテライトは私たちが考える拠点とはいえない」と語りました。

質問書では「知事が連絡会との意見交換会で『拠点は残す、専門の人材を常駐で配置する』とした発言が現在の県の方針に反映されているとは思えない」と批判し、集約化決定の経過を文書で回答するよう求めました。

要望書では、ジェンダー平等の実現に様々な立場の県民の意見を聞きながら、県内３館それぞれに「協議会」を設置するよう求めました。