「弁護士費用返還を」住民監査請求を棄却

県有地をめぐる訴訟に関連して、長崎幸太郎知事が弁護士費用約２億１千万円を支払ったことは「違法」とした住民監査請求が８月２６日、棄却されました。

山中湖村の県有地賃借料をめぐり富士急行が県を訴えた訴訟で長崎知事は、４月に着手金として弁護士費用１億４千万円を専決処分で支出。県有地賃料の調査検証業務として同じ弁護士に６６００万円を支出しました。

監査請求は市民オンブズマンの山本大志代表ら住民91人が「もともと月額２０万円で顧問契約している弁護士に新たな契約をする緊急性がない。専決処分は地方自治法違反だ」として全額の返還を求めたもの。

監査結果は、いずれの支出も「裁量権を逸脱または乱用するものとはいえず、不当とは認められない」と請求人の訴えを退けました。

請求した住民は、住民訴訟を提起する方針を示しました。