弁護士費用全額返金を 住民５６人が県を提訴

長崎幸太郎知事が県有地の賃料めぐる訴訟に関連して弁護士費用約２億１千万円を支払ったことは「違法」として市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表ら住民５６人が２１日、知事と足立格弁護士に全額返還を求める住民訴訟を甲府地裁に提訴しました。

訴状は足立弁護士への着手金１億４３００万円について「算定の基礎となった不動産価格３２４億円は複数の不動産鑑定結果があり不確定」と指摘。「旧日弁連報酬基準で経済的利益が算定不能な場合にあたり、８００万円を基礎に４９万円を基準に算定すべきだ。契約は違法・無効である」と主張しています。

足立弁護士に６６００万円を支出した調査検証業務についても「すでに県から訴訟委任を受け検証をしているはずで検証業務は不要。中間報告書の内容は訴訟と同内容で対価に見合っていない」として地方財政法違反と主張しました。

山本氏は「知事がいかにばかげた支出を行ったか明らかにして返還を勝ち取りたい」と語りました。