学校・保育園の無償検査など要望 新婦人が知事に

新日本婦人の会山梨県本部（豊木桂子会長）は８月３０日、長崎幸太郎知事あてに、新学期にあたり、学校・保育園の新型コロナの検査拡大と休業補償を求める要望書を提出しました。

要望書は「感染力の強いデルタ株の子どもへの感染も急増。子どもたちの命と健康、学びを保障する手立てをこれまで以上にとる必要がある」と指摘。▽児童生徒、教職員、学童指導員などの定期的な抗原検査を無償で実施▽個人申請可能な小学校休業等対応助成金など休業補償や生活支援金等の実施を求めました。

３人の子を持つ母親は「コロナで保育園や学校が休みになれば仕事を休まなければならない。収入の保障がないのでみんなが不安しかないと話している。安心できる体制をつくってほしい」と訴えました。

県子育て支援課の担当者は「できることはとりくんでいきたい。要望は関係部局に伝えます」と答えました。日本共産党の小越智子県議が同席しました。