否決予算専決処分は違法 住民２６０人が監査請求

忍野村で村議会が否決した当初予算を天野多喜雄村長が専決処分したことに対し、「忍野村の正常化を求める会」（大森一行代表）は１６日、住民２６０人の署名を添えて住民監査請求を行いました。

村議会は３月定例会で２０２１年度一般会計予算案に計上された忍野村小学校建て替え設計事業費や道路整備費について、「コロナ対策の施策が不十分なのに不要不急の事業は急ぐべきでない」と日本共産党を含む反対多数で否決。天野村長は再議を請求し再び否決されたことを受け、当初予算５２臆６千万円余を５月３１日に専決処分しました。

監査請求は「議会が否決を行った予算について専決処分を行うことは違法」と指摘。専決処分後に支出された費用の全額返還を求めました。

共産党の天野秋弘村議は「これだけたくさんのみなさんが勇気を持って署名してくれたことは当局の行政運営に強い不満を持っているあらわれ。厳正に審査してほしい」と語りました。