弁護士費用２億 違法 返還求め住民監査請求

長崎幸太郎知事が県有地の賃料めぐる訴訟に関連して弁護士費用約２億１千万円を支払ったことは「違法」として県内の住民９１人が６月２９日、知事と弁護士に全額の返還を求める住民監査請求を行いました。

富士急行が山中湖村の県有地賃借料をめぐり県を訴えた訴訟で長崎知事は、４月に着手金として弁護士費用１億４千万円を専決処分で支出。県有地賃料の調査検証業務として同じ弁護士に６６００万円を支出しています。

監査請求では「もともと月額２０万円で顧問契約している弁護士に新たな契約をする緊急性がない。専決処分は地方自治法違反であり、議会を緊急招集して承認を得るべきだ」と指摘。調査検証業務についても地方財政法違反として全額の返還を求めました。

請求人代理人の加藤英輔弁護士は「検証業務を同じ弁護士に委託するのは間違っている。県の主張する経済的利益も複数の不動産鑑定結果があり不確定。旧日弁連報酬基準で経済的利益が算定不能な場合に該当し、８００万円を基礎に算定されるべき。着手金は４９万円を基準に算定すべきでこれに反する計算方法をした県は地方自治法違反だ」と語りました。

請求人代表の山本大志税理士は「あまりに異常・不当で知事は独断専行だ。コロナで県民は苦しんでいる。誠実な監査をしてほしい」と訴えました。