弁護士費用１億４千万円は撤回を 市民団体が知事に要請

県民要求実現大運動実行委員会は１５日、長崎幸太郎知事に県有地の賃料めぐる訴訟で知事が専決処分した弁護士費用１億４千万円の撤回・是正を求める要請書を提出しました。

要請書は「議会も通さず専決処分したことは県民と県議会を軽視する独断専行の暴挙だ」と批判。昨年まで県が対応してきた定額の顧問料と訴訟委任料だけにすべきと強調しました。

豊木桂子代表世話人らは「県民はコロナの感染拡大が長引くなか、売り上げや仕事が減って大変な生活を強いられている。１人の弁護士に巨額な費用を支出することに県民の理解は得られない。常識外れで撤回を強く求める」と訴えました。

弁護士費用をめぐっては、県議会の活動をチェックしている市民団体「県議会ウォッチャー」（米山元弘代表）も１６日、桜本広樹県議会議長あてに知事の専決処分について徹底審議と審議の経過を県民に明らかにすることを申し入れしました。

米山氏は「費用が高すぎる、県民感覚とずれていると県民から多くの声が上がっている。二元代表制の一翼を担う議会として徹底的に審議してほしい」と語りました。