生理用品の学校配備を 新婦人が知事らに要望

新日本婦人の会山梨県本部（豊木桂子会長）は１日、長崎幸太郎知事と三井孝夫県教育長あてに、学校トイレに無償で生理用品を配備するよう要望しました。

要望書は「コロナ禍で生活が困窮する生徒児童が増え、節約のために交換の回数を控えたり、トイレットペーパーを代用するなどの実態が報告されている」と指摘。安心して通学できるよう学校施設の女子トイレに返済不要の生理用品の設置を求めました。

参加者は「生理用品がなくて学校に行けない子もいる。つらさを共有してほしい」「ひとり親家庭の中学生がフードバンクの生理用品配布に喜んでいた。トイレットペーパーと同じように常備してほしい」と訴えました。

豊木会長は「生理用品の問題で女性が悩んだり苦しんだりしていることには社会で準備するべきです。教育の場からスタートしてほしい」と語りました。

県の担当者は「要望は関係部局に伝えます」と答えました。日本共産党の小越智子県議が同席しました。