ジェンダー平等へ 自己改革を 党県委が学習会

日本共産党山梨県委員会は１９日、オンラインでジェンダー平等とハラスメント根絶について学習会を開き、党ジェンダー平等委員会の坂井希事務局長が講演しました。県内２５カ所の会場をつなぎ５４人が参加しました。

坂井氏は、党大会で示された個人の尊厳とジェンダー平等をめざす共産党の方針について語り「世界や運動の到達に学び、自己改革の努力を行おう」と呼びかけました。

質疑では「性被害をなくすために政治の役割は」「ハラスメントの相談にどう対応すれば」などの質問が出され、坂井氏は当事者に寄り添い声を聞き、妨げている政治を変えるたたかいにともにとりくむ重要性を強調しました。

参加者から「つくられたジェンダー規範の根深さは家庭のためにと正社員をやめた私の経験と一致して納得した。自分の意識を変えるよう学習し深めていきたい」（３０代女性）、「女性だけ不利になる状況は変えていくことが必然。遅れている日本だけど一気に変化できる可能性も視野に入れて共産党を大きくしたい」（５０代女性）、「ジェンダーが人権問題だと気づくことができた。自分の意識を改造して歴史にそった人権意識を持ちたい」（５０代男性）などの感想が寄せられました。

バイト禁止され３食食べられず 甲府で食料支援

民青同盟山梨県委員会、山梨民医連などが参加する「山梨高等教育無償化を進める会（根津健一代表）」は１９日、甲府市で学生支援の「ほっとまんぷくプロジェクト」を開き、学生１４０人が訪れました。

甲府市で６回目の企画で、米やレトルト食品、洗剤などの日用品を配布しました。県内企業が食料品を無償提供するなど支援も広がりました。会場では、山梨勤労者福祉会主催の食料支援「まちなかマルシェ」も同時に行われ、ひとり親の母親らが訪れました。

訪れた看護学部の４年生は「バイトが禁止されているため食費を削っている。一日３食食べられない。助かります、ありがとう」と話しました。

大学院生は「実家が自営業。コロナで売上、収入が減り、仕送りが途絶えるときもあった。大学の授業料免除を申請しているが、受理されなければ生活費にお金を回せないのではないかと不安な毎日です」と語りました。

また、就職活動中の看護学部生は「県内で実習する際も病院見学や採用試験を受ける際も、２週間以上県外へ移動しない条件がありスケジュールが大変でした」と話しました。

核禁条約署名・批准求める 山中湖村議会が意見書可決

山中湖村議会は１８日、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書を全会一致で可決しました。

山中湖９条の会が日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める１２６人の署名を集め、村議全員に連絡をとり、紹介議員の要請を行うなど、議会に働きかけました。北富士演習場（富士吉田市、忍野村、山中湖村）のある自治体では初めて、県内では５自治体目になります。

９条の会の阿部素直さんは「演習場と経済的関係があり、安全保障に様々な考えのある人も多いなか、全員賛成は驚きましたが、『核兵器はなくすべき』という意思が示された意義は大きいと思います」と語りました。

弁護士費用１億４千万円は撤回を 市民団体が知事に要請

県民要求実現大運動実行委員会は１５日、長崎幸太郎知事に県有地の賃料めぐる訴訟で知事が専決処分した弁護士費用１億４千万円の撤回・是正を求める要請書を提出しました。

要請書は「議会も通さず専決処分したことは県民と県議会を軽視する独断専行の暴挙だ」と批判。昨年まで県が対応してきた定額の顧問料と訴訟委任料だけにすべきと強調しました。

豊木桂子代表世話人らは「県民はコロナの感染拡大が長引くなか、売り上げや仕事が減って大変な生活を強いられている。１人の弁護士に巨額な費用を支出することに県民の理解は得られない。常識外れで撤回を強く求める」と訴えました。

弁護士費用をめぐっては、県議会の活動をチェックしている市民団体「県議会ウォッチャー」（米山元弘代表）も１６日、桜本広樹県議会議長あてに知事の専決処分について徹底審議と審議の経過を県民に明らかにすることを申し入れしました。

米山氏は「費用が高すぎる、県民感覚とずれていると県民から多くの声が上がっている。二元代表制の一翼を担う議会として徹底的に審議してほしい」と語りました。

ワクチン接種 居宅介護職員も優先を 清水甲府市議

甲府市議会で１５日、日本共産党の清水英知市議が代表質問に立ち、新型コロナワクチン接種について迅速な情報発信と居宅介護に関わる職員の優先順位を上げるよう求めました。

清水氏はワクチン接種の予約で市民から「最寄りの会場が取れなかった」など混乱が起こっていることを指摘。すべての市民に届くよう迅速でわかりやすい情報発信とともに、デイサービス、訪問看護など居宅介護職員の接種の優先順位を上げるよう求めました。

樋口雄一市長は「（入所系の）高齢者施設従事者への接種の優先順位を引き上げている。すべての方に情報が届くよう努める」と答えました。

オリンピックについて清水氏は、交通の便が良い市立施設が事前合宿会場とされ、ワクチン接種会場に使えなかったことなどをあげ、「コロナ対策と五輪は両立しない。市長から五輪中止を迫ること、聖火リレーや事前合宿の受け入れは中止し、ホストタウン交流についても見直すべきだ」と求めました。

長坂哲雄行政経営部長は「大会組織委員会からの情報を注視しつつ万全を期して取り組む」と答弁。清水氏は「感染拡大防止は市が取り組むこと。市として主体的に判断すべきだ」と追及しました。

聖火リレー中止を 党県委が知事に要望書

日本共産党山梨県委員会（花田仁委員長）と小越智子県議は１４日、長崎幸太郎知事に山梨県内で今月２６、２７日の２日間、県内２４自治体で予定されているオリンピックの聖火リレー中止を求める要望書を提出しました。

要望書は「新型コロナウイルスの感染拡大の急増で、山梨県は人口１０万人当たりの感染者は全国２位（４日～１１日）の状況で、聖火リレーの実施は不要不急の外出や移動の自粛の要請と矛盾し県民にあやまったメッセージを送ることになる」と指摘し、中止を求めました。

花田氏は「長崎知事は４月に『県民の健康状態に極めて深刻な影響を及ぼす感染状況であればオリンピックを行うどころではない』と述べています。県内の感染急拡大の状況のなか、自らの発言の通り中止を決断してほしい」と求めました。

応対したオリンピック・パラリンピック推進課の担当者は「感染状況を注視する中で公道での実施の可否を今週中に判断したい」と答えました。

同日、長崎知事も記者会見で聖火リレーについて「最優先されるのは感染拡大の防止だ」と述べました。

太陽光パネル 乱立から里山守れ 北杜連絡会設立

北杜市で、太陽光発電施設の乱開発による自然や景観、地域住民の生活を守る住民運動に関わる市民が１１日、「太陽光パネルの乱立から里山を守る北杜連絡会」を設立したことを発表しました。

連絡会は市内６地区で計画されている太陽光発電施設に影響を受ける住民と、２地区で計画されていたメガソーラー（１０００ｋｗ以上）の事業を断念させた住民団体が参加し、協力して運動の広がりをめざしています。

会見で連絡会の春木良昭さんは「県人口のわずか５・７％の北杜市に県全体の１８％の太陽光発電施設が集中。メガソーラーは２４％。家の隣の森や畑がパネルに埋められるかもしれないと、市民が自然環境に対する危機感を持つのも当然だ。ＦＩＴ法（再生可能エネルギー固定価格買い取り制度）改正による駆け込み建設に対応したい」と語りました。

同会は、北杜市の太陽光条例があるのにもかかわらず「住民の理解・納得が得られていないのに説明実施報告書が提出され許可されている」などの問題点を指摘。６月議会で審議される山梨県の太陽光条例案を受けて、北杜市の９月議会で提出される改正案に市民側からの政策提言を行う方針です。

核禁条約署名・批准求める 昭和町議会が意見書可決

昭和町議会は１０日、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書を賛成１１対反対２で可決しました。

「昭和町９条の会（田代孝代表）」が日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名９１１人分を集め、６月議会に請願書を提出したもので、山梨県内で同意見書が可決されたのは４自治体目になります。

意見書は「昭和町は核兵器廃絶平和宣言の町の看板を掲示し、核兵器禁止の意思が示されている」と指摘し、日本政府が一日も早く核兵器禁止条約に署名・批准することを強く求めています。

「９条の会」のメンバー４人が議会を傍聴。「署名に多くの町民が賛同を示し、思いが届き本当に喜んでいます。可決を地域に知らせ、政府に批准を迫っていきたい」と語りました。

「髪形監視意味わからない」 党と民青が校則アンケート

日本民主青年同盟山梨県委員会と日本共産党は８日、甲府市で共産党の「校則アンケート」宣伝を行いました。

北村星那民青県委員長らが下校途中の高校生や教員と対話しました。

シールボードでアンケートを行い、「監視されているよう」にシールを貼った女子生徒は「髪形についていろいろ言われてよく髪を切りに行く人もいる。監視されているようで窮屈に感じる」と話しました。

髪形については男子生徒も「ツーブロック禁止がなぜなのか意味がわからない」と不満を語りました。

教員とも対話。共産党の「校則アンケート」のビラを渡し「みなさんの校則に対する声を聴かせてください。ＱＲコードからアクセスできます」と説明すると「うちの学校はそこまで厳しくないと思うけど、生徒たちにとってどうなのかな」と話しました。

生理用品の学校配備を 新婦人が知事らに要望

新日本婦人の会山梨県本部（豊木桂子会長）は１日、長崎幸太郎知事と三井孝夫県教育長あてに、学校トイレに無償で生理用品を配備するよう要望しました。

要望書は「コロナ禍で生活が困窮する生徒児童が増え、節約のために交換の回数を控えたり、トイレットペーパーを代用するなどの実態が報告されている」と指摘。安心して通学できるよう学校施設の女子トイレに返済不要の生理用品の設置を求めました。

参加者は「生理用品がなくて学校に行けない子もいる。つらさを共有してほしい」「ひとり親家庭の中学生がフードバンクの生理用品配布に喜んでいた。トイレットペーパーと同じように常備してほしい」と訴えました。

豊木会長は「生理用品の問題で女性が悩んだり苦しんだりしていることには社会で準備するべきです。教育の場からスタートしてほしい」と語りました。

県の担当者は「要望は関係部局に伝えます」と答えました。日本共産党の小越智子県議が同席しました。

子どもの貧困根絶 地域をかえる運動つよめよう

「子どもの貧困を考える会」（手塚正彦代表）は５月２９日、甲府市で学習交流会を開き、県内５カ所で経済的に困難な家庭の中学生に学習支援を行っている深沢久さんが「タダゼミから見える子ども・教育と貧困」をテーマに講演しました。

深沢氏は１０年間継続してきた学習支援で出合った子どもたちの置かれている状況にふれ「子どもの貧困は子どもの責任ではない、社会の問題。具体的課題で地域をかえる運動をすすめよう」と呼びかけました。

参加者は「経済的に困難な家庭があることが見えていない状況がある。子どもの貧困をなくす世論を大きくしたい」「コロナで食費もままならない家庭も増えている。給食費無料化などすべての子どもたちが受けられる制度をつくった方がいい」と話しました。

同会は、昨年行ったコロナ禍の子どもたちの様子を聞くアンケートの結果を踏まえ、山梨県に子どもたちへの支援拡充を求める新しい署名運動を開始すると発表しました。給食費無償化、高校授業料無償化、返済不要の奨学金創設、高校生へのパソコンの無償貸与などを求め、１０月までに２千人集めることを目標にしています。